三・四輪の軽自動車や、バイク（125cc超）の申請（名義変更など）について教えてください。

【二輪の軽自動車（125cc超250cc以下）・二輪の小型自動車（250cc超）】 神戸運輸監理部兵庫陸運部（電話：050-5540-2066）が窓口です。 【三輪・四輪の軽自動車】 軽自動車検査協会兵庫事務所（電話：050-3816-1847）が窓口です。 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)を代理人が申請する際の必要書類を教えてください。

固定資産［証明・台帳写し］申請書と本人確認書類に加えて、以下のいずれかが必要です。 ・納税通知書の番号の上5ケタが記載された申請書 ・所有者本人からの委任状（申請書の所有者欄への所有者の署名または記名押印（事業者の場合は代表者印または会社印の押印）でも可） ・証明書等取得に関する委任事項の記載がある媒介契約書 ・法定代理人であることを証する書類（例）成年後見人の場合は、家庭裁判所の審... 詳細表示

【市税】残高不足のため口座振替ができませんでした。

残高不足等で振替が出来なかった場合は、再振替はありませんので、以下の方法で納付してください。 ①振替日から約1週間後に市から納付書を発送します。 ②納付書が届きましたら、口座振替以外の納付方法で納付してください。 ＊「一括納付」を申し込まれた方で、振替日（第１期の納期限）に残高不足だった場合 　●第1期分：納付書で納めてください 　●第2期分以降：各期で口座振替します。 　→翌年... 詳細表示

課税明細書（又は固定資産課税台帳登録事項証明書）に記載されている物件相当税額と納付税額（年税額）が異なるのはなぜか

物件相当税額は、１物件ごとの課税標準額に税率を乗じて算出し、1円未満を切捨した目安となる額です。 納付税額（年税額）は、土地の課税標準額と家屋の課税標準額をそれぞれ合計し、1,000円未満で切り捨てた後、土地と家屋の課税標準額を合計し、税率を乗じて算出した額を100円未満切捨した実際に納める額です。 （１）同一所有者が同一区内に所有する全ての土地の課税標準額（１円単位まで）を合計1,00... 詳細表示

事業所税の算定期間の途中で65歳になった場合、従業者割はどう取り扱いますか

免税点の判定 算定期間の末日の現況により行います。算定期間末日で満65歳以上に該当する者は、課税対象外なので従業者数に含めません。ただし、役員は満65歳以上であっても課税対象者として従業者数に含めます。 課税標準の算定 従業者の給与計算の基礎になる期間（週給、月給などの期間）の末日において、満65歳以上の者に該当する従業者について、その従業者に係る給与等のうち、当該期間以降に係る給与等の額... 詳細表示

特別徴収の納付書に記載する指定番号と納期限の記入について教えてください。

指定番号は「特別徴収税額の決定・変更通知書」を確認のうえ記入してください 納期限は徴収した月の翌月10日となります。（※10日が休日・金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日が納期限となります） 詳しくは「特別徴収税額の納入・納入書」をご確認ください。 詳細表示

軽自動車税の減免手続きを教えてください。

軽自動車税の減免は、身体障害者等減免・構造上減免・社会福祉事業等減免の3種類あります。 申請は、電子と郵送で受け付けています。 減免を受けるには一定の要件がありますので、申請前に下のページをご覧ください。 【身体障害者等減免】 身体障害者等減免の詳細 【構造上減免】 その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等が対象です。 構造上減免の詳細 【社会福祉事業等減免】... 詳細表示

家族が亡くなったのですが所得証明書を取得することはできますか。

取得できます。申請の際は以下にご注意ください。 ・本人の死亡及び相続関係がわかる戸籍謄本等の提示をすること ・相続人名義で申請文書を作成すること ・相続人の本人確認書類の提示をすること 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が退職した場合の、特別徴収に関する手続きを教えてほしい。

給与所得者異動届出書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。 なお、翌年度の給与支払報告書を提出した後に退職し、当該年度と翌年度の課税市町村が異なる場合は、両方の市町村に給与所得者異動届出書の提出が必要です。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodoke... 詳細表示