残高不足等で振替が出来なかった場合は、再振替はありませんので、以下の方法で納付してください。 ①振替日から約1週間後に市から納付書を発送します。 ②納付書が届きましたら、口座振替以外の納付方法で納付してください。 *「一括納付」を申し込まれた方で、振替日(第1期の納期限)に残高不足だった場合 ●第1期分:納付書で納めてください ●第2期分以降:各期で口座振替します。 →翌年... 詳細表示
近隣に空地・空き家があり、所有者と連絡が取れない(または所有者が不明)なので 連絡先を教えてほしい
不動産登記簿で所有者の住所・氏名を確認することができます。 不動産登記簿は法務局やインターネットなどで取得することができます。(取得には費用が必要です。) それでも所有者が分からない場合は弁護士や司法書士等へ相談・依頼し調査することも考えられます。 また、市が所有者情報を把握している場合でも守秘義務があるのでお伝えすることはできません。 【関連ページ】 空き家、空き地でお困りの... 詳細表示
年金収入と給与収入があります。税額についてすべて年金からの引落しにしてほしいです。
複数の種類の所得がある場合、年間の市県民税額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し(特別徴収)、年金からの引落し(年金特別徴収)、納付書等でのお支払い(普通徴収)に分けています。個別のご都合やご希望に応じて変更することはできません。 詳細表示
一時的に廃車した原付等を再登録した場合、軽自動車税は課税されますか?
課税されることがあります。 4月1日をまたいで、同一名義人が一時的に廃車した原付等を再登録した場合は、引き続き車両を所有しているものとみなされ、その年度の軽自動車税の納付が必要です。 また、再登録前の期間についても、神戸市内に車両の定置場があり、継続して所有していたことが確認された場合には、最大で4年分まで遡って課税され、税額をお支払いいただく必要が生じる場合があります。 詳細表示
印字されたものを使う場合、委任者の押印が必要です。 詳細表示
アルバイトやパートは事業所税の取り扱いでは従業者に含まれますか
「相当短時間の勤務として雇用されているもの※」については、免税点判定に係る人数には含めませんが、課税標準となる従業者給与総額の範囲には含めます。免税点判定日(期末日)に市内の従業者が100人(免税点)を超えた場合は、算定期間(事業年度等)中にアルバイトやパート等を含むすべての従業者に支払った給与等が従業者給与総額になります。 ※相当短時間の勤務として雇用されているもの アルバイトやパート... 詳細表示
こちらをご確認下さい。 詳細表示
廃車申告済証(廃車証明書)の再発行は、新長田合同庁舎2階の軽自動税の窓口または郵送でお手続きが可能です。 必要書類については神戸市HP以下のページをご確認の上、申請して下さい。 【証明書等の再発行】 「登録票・廃車申告済証・廃車申告受付書の再発行」 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/registration/shinsei/ze... 詳細表示
神戸市の法人市民税の申告書、納付書、異動届などの用紙はどこにありますか。
神戸市の法人市民税関係の申告用紙、届出用紙、添付書類、納付書などは、次の方法で入手できます。 (1)「神戸市ホームページ」からのダウンロード (2)来庁する場合 行財政局 税務部 法人税務課(新長田合同庁舎2階県市共同窓口)までお越しください。 詳細表示
従業員が退職した場合、いつまでに給与所得者異動届出書を提出する必要がありますか。
異動届出書は異動(退職等)があった翌月の10日までに提出してください。 異動届の提出については「特別徴収をやめる【異動届出書】」をご確認ください。 詳細表示
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