昨年は住宅ローン控除の記載がありましたが今年はありません。まだ控除が適用される年ですがなぜでしょうか。

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった額がない場合は、市民税・県民税所得割額から控除されないため、住宅ローン控除の記載もありません。控除の適用などについては、お住いの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署のお問い合わせ先 詳細表示

現在会社に勤めていますが、なぜ住民税（市県民税）の納税通知書が届くのですか？

現在お勤め中なのであれば、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きがありますので、勤務先の給与ご担当者に納付書をお渡しいただき、ご相談ください。もしご不明な点があれば、給与ご担当者から下記窓口にお問合せください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きができませんので、ご注意ください。法人税務課特別徴収担当　078-64... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

昨年の収入額（アルバイト・パート収入以外の収入がない場合） 100万円以下の場合住民税（市県民税）はかかりません。 100万円超の場合住民税（市県民税）がかかります。 詳細表示

所得税は年末調整できるのに、住民税（市県民税）はできないのでしょうか。

住民税（市県民税）の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階（通常は12月の給料の支払時）で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した... 詳細表示

市町村民税（住民税）の額は住んでいる市町村によって違うのでしょうか。

基本的には同じですが、異なる場合があります。個人の市町村民税（住民税）は、均等割と所得割からなっています。均等割は税金を負担する能力のある人全てが均等の税額を納め、一部の市町村を除き全国ほとんどすべての市町村で同じ金額です。所得割は所得に応じて納める額が異なりますが、計算方法はほとんどの市町村で変わりありません。ただし、減免に該当する事由がある場合、市町村によって税額が変わることがあります。... 詳細表示

納税通知書が届きませんが、なぜですか？

住民税（市県民税）の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。（税金を納める必要がない）詳細は住民税（市県民税）がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収（天引き）である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示

公的年金等には何が含まれますか。

「公的年金」は老齢基礎年金（＝国民年金）、老齢厚生年金（＝厚生年金）を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等（※確定給付企業年金、確定拠出年金等）が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示

自分の住民税情報が知りたいです。どうしたらいいですか。

住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 マイナポータルで確認マイナンバーカードの読み取り機能が付いたスマホやパソコンを利用して、マイナポータルの「わたしの情報について」から、課税されている自治体や課税額などの情報を確認できます。マイナポータルトップページ 所得・課税（非課税）証明書で確認所得・課税（非課税）証明書とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得と、また所... 詳細表示

収入金額と所得金額の違いを教えてください。

【収入金額とは】自営業の方の場合は売上金額のことです。年金受給者の場合は「振込額」ではなく、総支給額（源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。給与所得者の場合も、「手取り額」ではなく、総支給額（源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。※原則、交通費は収入金額に含みません。 【所得金額とは】収入金額から、その収入を得る... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収関連書類の提出先はどこですか。

提出先：行財政局 税務部 法人税務課 特別徴収担当　　　　〒653-8770　神戸市長田区二葉町5丁目1-32　新長田合同庁舎2F電話：078-647-9401 詳細表示