住民税（市県民税）の申告はインターネットでできますか。

個人住民税電子申告システム（eLTAX:エルタックス）や「e-KOBE：神戸市スマート申請システム」を利用して申告することができます。 詳しくは、「住民税（市県民税）のインターネット申告」をご確認ください。 詳細表示

法人を新しく設立した場合の、法人市民税の手続きを教えてください。

「法人設立・開設（支店等設置・市外転入）届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

税金を納付したのに督促状（催告書）が届きました。

すでに納付済の時は行き違いですので、ご了承ください。 詳細表示

所得証明書を取得できる窓口を教えてください。

以下をご覧ください。 所得証明書発行窓口のページ 詳細表示

どのような場合に税額変更通知書が送付されますか。

税額変更通知書は、以下のような理由で市県民税の金額に変更があった場合に送付されます。 ・所得の修正（申告漏れ・修正・年末調整の修正など） ・控除内容の変更（扶養控除、医療費控除などの控除内容変更） ・被扶養者の所得が控除対象額を超えた場合 ・退職や転職による徴収方法の変更（特別徴収から普通徴収など） 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与支払報告書を提出した後に、内容の誤りが判明しました。訂正するにはどうすればよいですか。

正しく訂正した給与支払報告書を、ご提出ください。ご提出の際、紙の場合は訂正分であることがわかるように、摘要欄等に「訂正」と記入し、訂正分のみを提出してください。eLTAXで提出の場合は、提出区分を「訂正」にして、訂正分のみ送信してください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、特別徴収になるはずの従業員の名前がありません。切替依頼書は提出しています。

6月から特別徴収を始めるためには、4月10日までに特別徴収切替依頼書が神戸市へ到着していなければなりません。また、以下の理由により処理を保留している場合があります。従業員に確認の上、心当たりがない場合はお問合せください。・従業員の税額計算のための資料（給与支払報告書や確定申告書など）がない・別の勤務先で特別徴収となっている 詳細表示

代表者が同一であり、相互に同族会社である3社が同一ビルで事業を営んでいます。各社の事業は特殊関係者の行う共同事業とみなされて事業所税が課税されますか。

「特殊関係者※」になるかどうかは、それぞれ相互に同族関係にあるかどうかで決まります。今回の場合、3社が相互に特殊関係者であり、「特殊関係者を有する者※」であることになります。よって、このビルでこれら3社の行う事業は1社が単独で行うものとみなして事業所税の免税点の判定を行います。 ※特殊関係者・・・配偶者、親族、その他の関係者および法人税法に規定する同族会社のこと。 ※特殊関係者を有する者... 詳細表示

郵送で所得証明書を申請したいのですが定額小為替はどこで購入できますか。

以下をご覧ください。 所得証明書の郵送申請のページ 詳細表示

日本年金機構の「年金振込通知書」に記載されている「個人市民税額」と神戸市から来た税額決定通知書の税額が違うのですが、どちらが正しいのでしょうか。

日本年金機構から金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、毎年6月に「年金振込通知書」が送付されますが、記載されている個人住民税額は予定額であり金額が変わる可能性があります。決定額については、神戸市から、通知した税額決定通知書によりご確認ください。 詳細表示