【市県民税特別徴収】事業所で雇用している従業員の住民税（市県民税）の徴収方法を特別徴収から普通徴収に変更したいのですが。

以下の理由に該当する場合は、事業所からの給与所得者異動届出書の提出により、普通徴収に変更ができます。 ・本人の退職（死亡退職含む）、休職 ・給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない　 ・給与の支払が不定期 ・事業所の解散、廃業等 ・他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方 なお、事業所または本人の希望という理由では、普通徴収に変更できません。 （手続きのペ... 詳細表示

税務調査は国税が3年遡及なのに固定資産税が５年遡及なのはなぜか

地方税法第１７条の５において、固定資産税および都市計画税の賦課決定の期間制限については、５年と定められています。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に特別徴収税額通知書が届きません。

「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 特別徴収税額通知書が届かない場合、次のいずれかに該当することが考えられます。 ①給与支払報告書が期限内（毎年1月31日）に提出されていない。 ②給与支払報告書を提出したが普通徴収となっている。 ③給与支払報告書を提出したが他の事業所で特別徴収となっている。 ④1月1日時点でその従業員は神戸市に居住していない。 ①～④に該当しない場... 詳細表示

他市町村からも納税通知書が届いてます。二重課税ではないですか。

住民税（市県民税）は、毎年1月1日にお住いの市町村で課税されます。原則として住民票がある市町村での課税となりますが、実際の居所が異なる場合、調査のうえで居所にあたる市町村が課税させていただくこともあります。他市町村から通知が届いているということは、何らかの理由で重複が生じている可能性がありますので、市民税課（078-647-9300）までご連絡ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所より給与所得者異動届出書を提出しましたが、提出後に記入誤りに気づきました。どのように訂正すればよいですか。

正しい内容の給与所得者異動届出書を作成し、再提出してください。紙提出の場合は、給与所得者異動届出書の余白部分に赤字で「訂正分」と記入してください。内容について不明な点があれば、こちらからお問合せします。 詳細表示

口座名義人が死亡したので手続きを教えてほしい

神戸市納税案内センター（電話番号：0570-078401）までご連絡ください。手続きに必要な書類をお送りします。改めて口座振替の申込みをいただくほか、個々の状況に応じて、「相続人の代表者の指定（変更）届」「共有資産代表者変更届出書」等をご提出いただきます。 また、口座名義人が亡くなられた場合は口座脱退や変更の手続きが必要です。 詳細表示

年金収入に税金がかかる理由を教えてほしい。

住民税（市県民税）は、年金・給与・その他所得、すべて含めた総所得を元に税額を計算します。公的年金等については、年金所得控除という制度で、一定額を所得から除外して計算することになっていますが、計算をした上でなお、非課税ラインを上回る所得があった場合には、課税対象となります。 詳細表示

障害者手帳を持っていなくても、住民税（市県民税）の障害者控除を受けることができるのですか？

「障害者控除対象者認定書」により住民税（市県民税）の控除を受けることができます。 詳しくは、所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定をご確認ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】納期限内に納入するのを忘れていました。納期限を過ぎていても納入書は使用できますか。

使用できます。延滞金が発生する場合は、別途お知らせしますので、取り急ぎ、本税をお支払いください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が神戸市以外の住所へ転居した場合、住民税(市県民税)の特別徴収に関して事業所が行う手続きはありますか。

転居に伴う住民税(市県民税)の手続きはありません。ただし、給与支払報告書の提出先は、提出する年の１月１日時点に従業員が居住している市町村となりますので、ご注意ください。 詳細表示