【市税】一括納付すると、税金は安くなりますか。

各期納付も一括納付も、税額は同じです。 詳細表示

事業所の移転・閉鎖にともない税務署や法人市民税担当へ届出をしましたが、特別徴収についても別途届出が必要ですか。

必要です。特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、退職している従業員の名前がありました。何か手続きは必要ですか。

退職や休職等で在籍されていない従業員の給与所得者異動届出書を提出してください。処理が終われば、改めて税額決定通知書を発送します。対象となる従業員が非課税の場合は、処理を行いますが決定通知書は発送しません。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員を雇い入れ、住民税（市県民税）を特別徴収する場合、事業所としての手続きはどのようにすればよいですか。

特別徴収切替依頼書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。なお、納期限を過ぎた普通徴収税額は特別徴収できません。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_kirikaeiraisyo.html 詳細表示

インターネット申請で申請した所得証明書の内容を変更したいのですが、どのようにすればいいですか。

申請した内容を変更する場合は、一度申請を取下げ、改めて申請をしていただくことになります。取下げは、「e-KOBEのマイページ＞利用者メニュー＞申請履歴・委任状の確認＞申請履歴一覧・検索」から、該当の申請を選択して取下げを行ってください。ただし、すでに手数料の支払いが完了している場合は取下げができません。 詳細表示

住宅用地の特例措置について教えてください。

住宅用地とは、居住用の家屋の敷地のことをいい、具体的には専ら人の居住の用に供する家屋（専用住宅）、またはその4分の1以上を人の居住の用に供する家屋（併用住宅）の敷地の用に供されている土地のことをいいます。 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要があることから課税標準の特例が設けられています。住宅用地の課税標準額は、評価額（土地の価格）に特例率（住宅用地特例率）を乗じた額が上限とな... 詳細表示

就職して住民税が給与からの引き去り（特別徴収）になっているはずですが、納税通知書（納付書）が届きました。

勤務先から神戸市が特別徴収切替依頼書を受領した月の翌々月から、または依頼書に記載された月（依頼書の受領月の翌々月以降）から給与からの引き去り（特別徴収）となります。 特別徴収切替依頼書の提出時期についてはお勤めの勤務先にご確認ください。 詳細表示

【市税】口座を解約しました。どうすればよいですか。

神戸市納税案内センター（口座担当・078-647-9531）に、至急連絡してください。口座振替廃止の手続きをします。 希望の納付方法に応じて手続きを案内し、必要な書類（納付書等）及び廃止通知書を送付します。 詳細表示

【市県民税特別徴収】雇い入れた従業員の特別徴収を開始したいが、普通徴収の納付書が本人に届いていなくても開始できますか。

特別徴収への変更は可能です。ただし、以下の理由により特別徴収が開始できない場合があります。・従業員の税額計算のための資料がない・以前に別の勤務先で特別徴収されていて「給与所得者異動届出書」が未提出申請後２か月以上経過しても特別徴収税額通知書が届かない場合は、従業員ご本人より以前の勤務先へ給与所得者異動届出書の提出状況を確認いただくか、市へお問合せください。 詳細表示

成年後見人になっていたが、成年被後見人が死亡した場合（または解除された場合）の手続きを教えてほしい

成年被後見人が死亡した場合は、民法の規定により代理権が消滅します。 書類上の手続きはありませんが、固定資産税における成年後見人の解除処理を行うため、死亡された成年被後見人のお名前等が必要となります。固定資産税担当までご連絡ください。 ＜お問い合わせ先＞ 神戸市固定資産税担当お問い合わせフォーム 詳細表示