就職して住民税が給与からの引き去り（特別徴収）になっているはずですが、納税通知書（納付書）が届きました。

勤務先から神戸市が特別徴収切替依頼書を受領した月の翌々月から、または依頼書に記載された月（依頼書の受領月の翌々月以降）から給与からの引き去り（特別徴収）となります。 特別徴収切替依頼書の提出時期についてはお勤めの勤務先にご確認ください。 詳細表示

一時的に廃車した原付等を再登録した場合、軽自動車税は課税されますか？

課税されることがあります。 4月1日をまたいで、同一名義人が一時的に廃車した原付等を再登録した場合は、引き続き車両を所有しているものとみなされ、その年度の軽自動車税の納付が必要です。 また、再登録前の期間についても、神戸市内に車両の定置場があり、継続して所有していたことが確認された場合には、最大で４年分まで遡って課税され、税額をお支払いいただく必要が生じる場合があります。 詳細表示

【市税】金融機関の都合（支店統合等）により、支店名や口座番号等の口座情報がかわります。連絡が必要ですか。

金融機関から変更の連絡があり、支障なく口座振替ができるようになっています。 詳細表示

【市税】口座振替が可能な金融機関を教えてください。

取り扱い金融機関は、こちら（https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kouza/index.html#midashi1）をご確認ください。 詳細表示

オフィスビルの消防用および防災用施設は事業所税の非課税施設になりますか

非課税となる消防用・防災用施設は、店舗・旅館等の一定の防火対象物（特定防火対象物）に設置されるものに限られます。オフィスビルは特定防火対象物に該当しないので、非課税が適用されません。ただし、当該家屋に店舗（飲食店、物販店）・劇場等があり、「消防法施行令別表第1」の16項イに掲げる複合用途防火対象物に該当する場合は、当該家屋全体に係る消防設備等が非課税になります。 詳細表示

事業所税の免税点の判定には未使用資産も含めますか

事業所税は、事業所用家屋の全部または一部において現に事業所等の用に供するものに対して課されるものです。例えば、工場に機械設備を設置したものの当該機械設備はいまだ稼動してない場合であっても、当該家屋は工場の用に供していると解されます。この場合は未使用資産も休止施設として免税点の判定に含めます。現に事業所等の用に供していると認められない場合とは、新築の建物等で、施設を設置せず放置している場合等が... 詳細表示

無人倉庫など従業者が常駐していない事業所等も事業所税は課税されますか

従業者が常駐しない無人倉庫など人的設備を欠く施設であっても、通常それを管理する事業所等と一体となって事業の用に供されているため、これらを管理する事業所等が市域の内外を問わず存する限り事業所等に該当し、課税の対象となります。 詳細表示

インターネット申請した所得証明書の受付状況の確認方法を教えてください。

「e-KOBEのマイページ＞利用者メニュー＞申請履歴・委任状の確認＞申請履歴一覧・検索」から、現在ご自身が申請されている手続きの受付状況が確認ができます。 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用したいのですが。

こちらのサイトをご覧ください。https://furusato-kobe.city.kobe.lg.jp/what-furusato/#anchor-shinsei2　 詳細表示

「年金所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」が届きました。見方が分からないので教えて欲しい。

見方については、住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 詳細表示