ふるさと納税ワンストップ特例非該当通知が届きました。なぜでしょうか。

ふるさと納税について、ワンストップ特例制度を申請されていた方が、適用条件を満たしていないため非該当となったことをお知らせする通知です。 非該当となる理由は、個人により異なりますので、通知書に記載の内容をご確認ください。 なお、非該当となったことで住民税（市県民税）の寄附金税額控除（ふるさと納税）が適用されない場合がありますので、ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知をご確認ください。 詳細表示

今年度の税金はかかっていませんが、継続検査のため車検用納税証明書が必要です。

車検用納税証明書の交付は、電子、郵送、窓口で手続きできます。 窓口は、各区役所の市税の窓口（兵庫・北神・長田・西区役所では市民課）と新長田合同庁舎で受け付けています。 くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：納税証明書(kobe.lg.jp) 下記の場合は、納税証明書の記載内容が通常と異なります。 ①4月2日以降に登録した場合 軽自動車税（種別割）は4月1日の所有者（使用... 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が神戸市以外の住所へ転居した場合、住民税(市県民税)の特別徴収に関して事業所が行う手続きはありますか。

転居に伴う住民税(市県民税)の手続きはありません。ただし、給与支払報告書の提出先は、提出する年の１月１日時点に従業員が居住している市町村となりますので、ご注意ください。 詳細表示

登録事項証明書や、課税証明書の発行場所は？

新長田合同庁舎または、各区役所市税の窓口（兵庫・長田・北神・西を除く）、北須磨支所で発行します。 ただし、非課税土地の近隣地証明や補記が必要な場合など、新長田合同庁舎2階市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口（兵庫・長田・北神・西を除く）のみでしか発行できない場合もあります。 詳細表示

固定資産税には年金生活者・高齢者・失業者・障がい者等に対する軽減はないのですか？

減免は条例で規定しており、神戸市では、災害等により固定資産に損失を受けた場合や生活保護法による生活扶助を受給されている場合等には、減免措置を講じておりますが、年金生活者・高齢者・失業者・障がい者等にの方に対しての減免の規定はありません。 詳細表示

家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

【市税】領収書を紛失しました。再発行してください。（類似：領収証書の代わりに納税証明書が欲しいです。）

領収証書は再発行できません。 納税証明書は領収証書の代わりにはなりません。※納税証明書の交付を申請できる目的は限定されており、領収証書の代替のためという理由では交付申請できません。 詳細表示

現在会社に勤めていますが、なぜ住民税（市県民税）の納税通知書が届くのですか？

現在お勤め中なのであれば、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きがありますので、勤務先の給与ご担当者に納付書をお渡しいただき、ご相談ください。もしご不明な点があれば、給与ご担当者から下記窓口にお問合せください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きができませんので、ご注意ください。法人税務課特別徴収担当　078-64... 詳細表示

申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。

償却資産として申告の対象にならないものは、次のような資産です。 ・自動車税、軽自動車税の課税対象となるべきもの（例：小型フォークリフト等） ・無形固定資産（例：ソフトウェア、特許権、営業権等） ・繰延資産 ・耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの（一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの） ・取得価額20万円未... 詳細表示

「過誤納金還付（充当）通知書」が届きました。

納めすぎの市税についてのお知らせです。納め過ぎている税金はお返しします。ただし、他に未納の税金がある場合は、そちらへ充当したのち、残額があればお返しすることになります。詳しくはこちらをご覧下さい。市税過誤納金の還付・充当について 詳細表示