固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じてご負担いただくこととされており、納税者の方の個々の事情を税額に反映させることはできません。 詳細表示
神戸市役所での所得証明書の申請・発行はできません。 窓口で所得証明書の発行を希望される場合は、新長田合同庁舎2階の市税の窓口または各区の区役所で申請をお願いします。 詳細表示
市内から住民票を変更した場合、手続きは不要です。(市内での転居や、市内から市外へ住民票を変更) 以下の場合は、送付先変更の手続きが必要です。 ○住民票を変更せずに送付先のみ変更する場合 ○住民票が神戸市外の方が、住民票を神戸市外に変更する場合(大阪から東京へ住民票の変更など) ○神戸市内から市外へ移った後、神戸市内に再転入する場合 送付先変更手続きは電子、郵送、窓口で行えます。 ... 詳細表示
西(長田)区に所有する物件の固定資産課税台帳登録事項証明書を他の区役所で取得できますか?
固定資産税課税台帳登録事項証明書のうち、近隣地・補記等の必要のないものは取得できます。近隣地証明書・補記等が必要な場合はインターネット申請・郵送申請・新長田合同庁舎2階の市税の窓口への窓口申請で取得してください。 詳細表示
所得証明書のインターネット申請の際には、どのように手数料を支払うのですか。支払いに電子マネーは使用できますか。
審査完了後、申請内容に不備がなければe-KOBEアカウントで登録していただいたメールアドレス宛に決済依頼のメールをお送りします。メールの案内に従い決済方法を選んでお支払いください。 クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)もしくはオンラインID決済(PayPay)でお支払いいただけます。 詳細表示
郵送で所得証明書を申請したいのですが定額小為替はどこで購入できますか。
以下をご覧ください。 所得証明書の郵送申請のページ 詳細表示
近隣地証明の評価額は、登録免許税を算定するための参考価格です。非課税土地の固定資産評価額ではありません。 詳細表示
法人が郵送で固定資産税の証明書を申請する場合、返送先を法人登記の本店所在地ではなく支店所在地にしたい
法人の代表者印または会社印の押印された申請書に支店住所を記載してあれば、指定の住所へ送付します。 固定資産課税台帳登録事項証明書(旧評価・公課証明書)の申請については、こちらもご覧ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/registration/shinsei/shoumeisho/ga1143001.html#shinseish... 詳細表示
建築基準法等の制限で建築や建て替えができない場合、土地の固定資産税は安くなるのか
建築基準法等の法令上の制限から、建物の建築や建て替えができない土地は、固定資産評価上は減価補正が適用できる場合があります。詳しくは、固定資産税担当までお問合せください。 <お問合わせ先> 電話:078-647-9400(※自動音声が流れます) メールアドレス:koteishisanzeika@city.kobe.lg.jp 詳細表示
原付を廃車した際に、廃車申告済証をお渡しします。手続き方法によって、受け取り方が異なります。 【電子】 手続き時に希望された方に、廃車申告済証をお送りします。 【郵送】 手続き時に希望された方に、廃車申告済証をお送りします。希望する方は、手続き時に返信用封筒を同封してください。 ※返信用封筒が同封されていない場合、廃車申告済証は送付しません。 ※返信用封筒には宛名を記入し... 詳細表示
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