家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

今年、65歳になりました。住民税（市県民税）が年金から引落し（年金特別徴収）になるようですが、どのような制度ですか。

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方（公的年金からの特別徴収）をご確認ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与所得者異動届出書や給与支払報告書の様式にマイナンバーの記載欄がありますが、記載は必須ですか。

どなたに関する書類なのか特定するため、記載をお願いします。従業員から収集できていない等の理由により記載ができない場合は、空欄としてください。 詳細表示

土地の地番参考図を閲覧またはコピーしたい。

神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）地番参考図」を選択し、ご覧ください。新長田合同庁舎4階固定資産税担当の窓口にもありますが、閲覧のみで写しの交付はできません（トレース・写真撮影等は可能です）。 詳細表示

家族が亡くなったのですが所得証明書を取得することはできますか。

取得できます。申請の際は以下にご注意ください。 ・本人の死亡及び相続関係がわかる戸籍謄本等の提示をすること ・相続人名義で申請文書を作成すること ・相続人の本人確認書類の提示をすること 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

建物の用途を変更したら固定資産税は変わるのか。（１）店舗から住宅へ変更（２）住宅から店舗へ変更

(１)店舗から住宅へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の適用対象となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を店舗用から住宅用へ修正するため、評価額に影響する可能性があります。 (２)住宅から店舗へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の対象外となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を住宅用から店舗用へ修正するため、評価額にも影響する可能性があります。 なお、具体的な影響額は... 詳細表示

【市税】クレジットカード・ネットバンキングで納付できる税金は何ですか。

eL-QR（QRコード）及びeL番号が印字された納付書であれば、「地方税お支払サイト（外部リンク）」にて、全ての神戸市税がクレジットカードやネットバンキングで納付できます。eL-QRがない納付書の場合、再発行しますので、神戸市納税案内センター（０７８－６４７－９５３０）までご連絡ください。 詳細表示

軽自動車税の減免手続きを教えてください。

軽自動車税の減免は、身体障害者等減免・構造上減免・社会福祉事業等減免の3種類あります。 申請は、電子と郵送で受け付けています。 減免を受けるには一定の要件がありますので、申請前に下のページをご覧ください。 【身体障害者等減免】 身体障害者等減免の詳細 【構造上減免】 その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等が対象です。 構造上減免の詳細 【社会福祉事業等減免】... 詳細表示

原付は壊れて、もう乗っていないのに納税通知書が届きました。

軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者（使用者）に課税されます。 原付等に乗っていなくても、4月1日までに廃車手続きをしないと、その年度分の軽自動車税を納めていただくことになります。 なお、軽自動車税には、自動車税のように月割課税制度がないため、4月2日以降に廃車の申告をされても、その年度分の税金は減額（還付）されませんのでご注意ください。 【原付・小型特殊自動車の廃車】 電子で... 詳細表示

標識交付証明書（登録票）を再発行したいです。

標識交付証明書（登録票）の再発行は、郵送か新長田合同庁舎2階の軽自動税の窓口で手続きできます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 登録票・廃車申告済証・廃車申告受付書の再発行 詳細表示