事業所税の取り扱いでは出向社員は出向元、出向先どちらの従業者に含めますか

出向社員の給与支払者により取り扱いが異なります。 給与支払者の区分 免税点の判定における 従業者の判定 課税標準における 従業者給与総額の判定 備考 出向元が給与を支払う場合 出向元の従業者に含める 出向元の従業者給与総額に含める 出向先が出向元に対して給与相当分を支払う場合 出向先の従業者に含める 出向先の従業者給与総額に含める 法人税法上給与相当分が給与として取... 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が退職した場合の、特別徴収に関する手続きを教えてほしい。

給与所得者異動届出書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。なお、翌年度の給与支払報告書を提出した後に退職し、当該年度と翌年度の課税市町村が異なる場合は、両方の市町村に給与所得者異動届出書の提出が必要です。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.... 詳細表示

住民税（市県民税）の申告方法を教えてください。

神戸市HP　住民税（市県民税）の申告書と申告方法（個人）の「申告方法」　に申告方法や必要書類について記載しておりますのでご確認ください。 詳細表示

【市税】固定資産税の納税義務者または口座名義人が死亡した場合、口座振替はどうなりますか。

神戸市納税案内センター（0570-078-401へおかけいただき、「税金の納付方法や納付の相談」についての番号を押してください）までご連絡ください。ご説明の上、手続きに必要な書類をお送りします。 改めて口座振替の申込みをいただくほか、個々の状況に応じて、「相続人の代表者の指定（変更）届」「共有資産代表者変更届出書」等が必要になります。 また、口座名義人が亡くなられた場合は口座脱退や変更の... 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与支払報告書を提出した後に、内容の誤りが判明しました。訂正するにはどうすればよいですか。

正しく訂正した給与支払報告書を、ご提出ください。ご提出の際、紙の場合は訂正分であることがわかるように、摘要欄等に「訂正」と記入し、訂正分のみを提出してください。eLTAXで提出の場合は、提出区分を「訂正」にして、訂正分のみ送信してください。 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)の申請・取得方法について教えてください。

インターネット申請または窓口・郵送による申請が可能です。 24時間いつでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決裁対応のインターネット申請を是非ご利用ください。 事前に「インターネット申請について」をご確認のうえ、e-kobe：神戸スマート申請システムで申請してください。 詳細表示

駐車場施設に事業所税は課税されますか

事業所用家屋の対象となる駐車場であれば、事業所税の資産割の課税対象になります。例えば、立体駐車場や屋内駐車場が対象です。カーポートや土地だけの駐車場施設（屋外の平面駐車場）は対象になりません。 月極貸し、年貸し等の駐車場で特定の者が専用使用する区画は、借主の事業所床面積として計上する必要があります。この場合、駐車場の共用部分（車路等）については、駐車場を専用使用する者の間で、それぞれが専有し... 詳細表示

家族が亡くなったのですが所得証明書を取得することはできますか。

取得できます。申請の際は以下にご注意ください。 ・本人の死亡及び相続関係がわかる戸籍謄本等の提示をすること ・相続人名義で申請文書を作成すること ・相続人の本人確認書類の提示をすること 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

年金収入しかない場合の記入方法を教えてください。

1月頃に届く年金源泉徴収票に記載されている支払金額を申告書の収入金額の「公的年金等」に記載して下さい。社会保険料や国民健康保険料については「所得から差し引かれる金額」欄に記載してください。また、生命保険料、医療費控除を受けられる方についても当該欄に記載をしてください。 配偶者・扶養親族がいる方は「控除対象配偶者（同一生計配偶者）」と「扶養親族者（配偶者以外）」の欄にも記載をしてください。 ... 詳細表示

従業員が退職した場合、いつまでに給与所得者異動届出書を提出する必要がありますか。

異動届出書は異動（退職等）があった翌月の10日までに提出してください。 異動届の提出については「特別徴収をやめる【異動届出書】」をご確認ください。 詳細表示