法人市民税の申告書･届出書の提出方法を教えてください。

インターネット（eLTAX）・郵送・窓口でご提出できます。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

償却資産の申告書は、どこへ行けばもらえますか。

以下のページよりダウンロードしていただくか、神戸市固定資産税課（新長田合同庁舎）または各区の市税の窓口でお受け取りいただけます。 また、郵送をご希望される場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。 ・申告書のダウンロード 固定資産税お問い合わせフォーム 詳細表示

事業用の建物を所有している場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

受変電設備、予備電源設備等の建物附属設備、駐車場舗装、外構工事、看板等の構築物等については、償却資産の申告対象になります。 賃貸住宅、貸ビル、貸店舗および駐車場等を経営されている方で上記の設備を所有している場合は、償却資産の申告が必要です。 賃貸住宅、貸ビル、駐車場等を経営されている方はご覧ください 詳細表示

家屋を建築する際、法令などにより様々な制限・制約（例えば建ぺい率、高さ制限、防災設備などの設置義務）があるが、評価上の考慮はあるのですか。

固定資産税における家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）に基づいて、再建築価格方式により行います。 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を基準としています。 建ぺい率、高さ制限などは土地の利用に係る制限であり、家屋の評価においてはあくまでも完成した家屋の現状をもとに評... 詳細表示

納税義務者が亡くなったのですが、納付する必要はありますか。

納税義務は相続人の方に承継されますので、納付する必要があります。 お手続きについては、税目ごとの担当課へお問い合わせをお願いします。 【関連するFAQ】 ・市県民税 ・固定資産税 詳細表示

【市県民税特別徴収】個人事業を法人化した場合、または法人を個人事業化した場合、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。従業員の特別徴収を継続する場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html（給与所得者異動届出書のページ）https://www.... 詳細表示

【市県民税特別徴収】神戸市に住民税（市県民税）を払っている従業員が、他市に転居しました。事業所から提出する給与支払報告書の提出先はどこですか。

住民税（市県民税）の課税地は、給与支払報告書を提出する年の1月1日時点の居住市町村です。1月2日以降に転居した場合は、転居前の市町村へ提出してください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収する従業員がいないので、普通徴収となるだろうと給与支払報告書を提出しましたが、事業所に特別徴収税額通知書が届きました。何かの間違いではないですか。

給与支払報告書の摘要欄に普通徴収を希望する理由が明記されていない場合、特別徴収として取り扱います。特別徴収ができない理由がある場合は、異動届出書を提出してください。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

課税標準の算定期間の末日に、事業所の新設や廃止等の変動があった場合、免税点判定はどうなりますか

課税標準の算定期間の末日に以下のような変動があった場合、免税点判定は次のようになります。 異動内容 資産割 従業者割 末日に新設された事業所等 含める 含める 末日に廃止された事業所等 含める 含める 末日に採用された従業者 ー 含める 末日に退職した従業者 ー 含める 末日に非課税となった施設 含めない 含めない 末日に非課税でなくなった施設 含める 含める ... 詳細表示

法人が商号・本店・代表者・資本金などを変更した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示