【市税】一括納付を希望していましたが、残高不足により振替できず第1期分のみの納付書が届きました。一括で納付したいのですが。

今年度は、以下の対応となります。 第1期分：納付書で納めてください。納付方法はこちらを確認してください。 第2期分以降：各期で口座振替します。 翌年度から一括納付に戻ります。 ※今年度も一括納付を希望の場合は、納付書での納付となります。神戸市納税案内センター（口座担当・078-647-9531）に連絡してください。一括の納付書を送付します。 詳細表示

【市税】口座振替の申込みをしました。いつから口座振替が開始されますか。

手続き完了には、口座振替納付依頼書による申込の場合「1～2ヶ月間程度」、神戸市Web口座振替受付サービスによる申込の場合、数日かかります（神戸市Web口座振替受付サービスの場合、申込期限までに手続きをしていただく必要があります）。 手続き完了後、口座振替開始のハガキを送付します。それまではお手元にある納付書で納付をお願いします。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所を閉鎖することになった場合、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。特別徴収中の従業員がいる場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html（給与所得者異動届出書のページ）https://www.c... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収する従業員がいないので、普通徴収となるだろうと給与支払報告書を提出しましたが、事業所に特別徴収税額通知書が届きました。何かの間違いではないですか。

給与支払報告書の摘要欄に普通徴収を希望する理由が明記されていない場合、特別徴収として取り扱います。特別徴収ができない理由がある場合は、異動届出書を提出してください。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、氏名欄も税額欄も全て「＊」が印刷されています。何かの間違いですか。

給与支払報告書をeLTAXで提出された際に、税額通知の受取方法の希望を「電子正本」とされたものと考えられます。この場合、税額通知書は電子でお送りしていますので、eLTAXよりご確認ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、退職している従業員の名前がありました。何か手続きは必要ですか。

退職や休職等で在籍されていない従業員の給与所得者異動届出書を提出してください。処理が終われば、改めて税額決定通知書を発送します。対象となる従業員が非課税の場合は、処理を行いますが決定通知書は発送しません。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員の手元にある普通徴収の納付書は、全額勤務先での特別徴収に変更できますか。

個人の手元に届いた普通徴収の納付書のうち、納期限を過ぎたもの・前年度以前課税のものは、特別徴収に変更できません。 また、3月以降に届く納付書は、年度替わりのため特別徴収に変更ができませんので、個人（普通徴収）で納付してください。 詳細表示

事業所税の非課税や課税標準の特例の適用がある場合、免税点はどのように判定されますか

免税点は、算定期間末日の神戸市内の全事業所等の面積または従業者数から、非課税が適用になる床面積または従業者数をそれぞれ控除して判定します。課税標準の特例の適用を受けた床面積または従業者数は控除できません。 ［参考］ ・非課税 法の適用除外を定めたものです。非課税に該当する施設等については事業所税は課されません。 ・課税標準の特例 税負担の軽減を図る趣旨で設けられたものです。事業所税を課す... 詳細表示

名寄せ帳はインターネットで申請できますか？

可能です。 〇申請先 e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 交付されたPDFを確認する方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 無料 ※償却資産は、インターネット申請対象外です。 〇処理期間の目安 お支払い確認後（開庁日）、最短即日発送 ※ただし申請が殺到した場... 詳細表示

ふるさと納税はどのような制度ですか。

自治体に対して寄附をすると、寄附金のうち原則２千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税と個人住民税からそれぞれ還付、控除される制度のことです。控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の必要のない給与所得者等については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます。ただし... 詳細表示