かつては使用していたが、今後使用する予定のない倉庫は事業所税の課税対象になりますか

事業所税は、現に事業に使用しているものについて課税するものです。取壊し費用が高額となるため使用せずに放置している倉庫など、廃棄同然のものについては課税対象になりません。 詳細表示

土地や建物を売ったため税務署で所得税の確定申告をしましたが、住民税（市県民税）の申告はどうすればよいですか？

確定申告は住民税（市県民税）の申告を兼ねていますので、神戸市へ改めて申告書を提出する必要はありません。税務署で申告された内容に基づいて住民税（市県民税）も所得税とは別に課税されます。なお、土地・建物を売った利益に対する住民税（市県民税）は、その売却のあった翌年に次のいずれかの方法により、納めていただきます。 自分で納める方法＝6月中旬にお送りする納税通知書により年4回（6月、8月、10月及... 詳細表示

ひとり親家庭に対する税の軽減措置はありますか？

ひとり親家庭に対する所得税・住民税（市県民税）の軽減措置として、ひとり親控除、寡婦控除があります。 詳細表示

昨年度は控除（ひとり親控除・配偶者控除など）が適用されていましたが、今年度の通知書では適用されていません。なぜでしょうか？

市県民税申告や確定申告において、記載が漏れている可能性があります。記載がない場合は、税額計算の際に各控除が含まれません。市県民税について控除が必要な場合は、「市県民税申告」をすることにより、追加をすることができます。手続き等については住民税（市県民税）の申告方法をご確認ください。なお、市県民税申告の結果は所得税には反映しませんので、控除の追加によって所得税の減額が見込まれる場合など、必要に応... 詳細表示

相続放棄をしたが、固定資産税の手続きは必要か。

相続放棄申述の受理通知書の写し(※)について、以下まで提出をお願いします。郵送での提出も可能です。 ※お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄申述が必要です。 (提出先) 〒653-8762　長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎４階 神戸市市税事務所　固定資産税担当 詳細表示

勤務先や実家等、居所以外の場所に納税通知書を送付してほしい

「納税通知書等送付先変更届」をご提出ください。「〇〇様方」などの方書も忘れずに ご記入ください。 e-KOBE：神戸市スマート申請システムによる申請が可能です。以下から申請してください。 ・納税通知書等 送付先変更（届出） 詳細表示

海外へ転出するので、国内の親戚（友人・知人）納税通知書を送付してほしい

納税通知書を受領する方が神戸市内在住の場合は、「納税管理人選定(変更)申告書」を、納税通知書を受領する方が神戸市外在住の場合は、「納税管理人承認(変更)申告書」をご提出ください。郵送での提出も可能です。 申告書には、納税義務者及び納税管理人両方の署名が必要です。 ・納税管理人選定（変更）申告書 ・納税管理人承認（変更）申告書 （提出先） 〒653-8762 長田区二葉町5丁目1-... 詳細表示

軽自動車等の課税について教えてください。

軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者（使用者）に対して課税されます。 【課税方法】 5月に送付する納税通知書で1年間の税額が課税されます。 ※4月1日に廃車した場合、その年度は課税されません。また、4月2日以降に登録した場合も、その年度は課税されません。 【原動機付自転車・小型特殊自動車の申請】 詳しくは、下のページをご覧ください。 神戸市：原付・小型特殊の申請 (kobe.l... 詳細表示

家屋の「改築」の基準を教えてください。

固定資産税における家屋の評価額は、新築・増築・改築のある家屋について総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、新たに求めるものとされています。 この中で「改築」とは、家屋の主要構造部である壁・柱・床・屋根の一種以上において行われた大部分の更新または家屋と一体となって効用を果たす設備などの大部分において行われた更新により、その結果として資産価値や耐久性の増加を伴うものを言います。 なお、通... 詳細表示

家屋の解体工事を行っていますが解体の完了が年を跨いでしまいます。この場合の固定資産税の課税はどうなりますか。

1月1日時点で屋根や外壁が取り壊されているなど、家屋としての条件を満たしていない事を確認できれば、滅失したと判断され固定資産税の課税はされません。 詳しくは市税の問合せ先（0570-078-401）までお問い合わせください。 詳細表示