登録事項証明書や、課税証明書の発行場所は？

新長田合同庁舎または、各区役所市税の窓口（兵庫・長田・北神・西を除く）、北須磨支所で発行します。 ただし、非課税土地の近隣地証明や補記が必要な場合など、新長田合同庁舎2階市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口（兵庫・長田・北神・西を除く）のみでしか発行できない場合もあります。 詳細表示

年金収入と給与収入があります。税額についてすべて年金からの引落しにしてほしいです。

複数の種類の所得がある場合、年間の市県民税額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し（特別徴収）、年金からの引落し（年金特別徴収）、納付書等でのお支払い（普通徴収）に分けています。個別のご都合やご希望に応じて変更することはできません。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が退職した場合の、特別徴収に関する手続きを教えてほしい。

給与所得者異動届出書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。なお、翌年度の給与支払報告書を提出した後に退職し、当該年度と翌年度の課税市町村が異なる場合は、両方の市町村に給与所得者異動届出書の提出が必要です。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.... 詳細表示

給与支払報告書や異動届出書等の書類の提出先を教えてください。

下記のURLよりご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_youshiki_teishutsusaki.html 詳細表示

事業所の敷地内でのみ使用するフォークリフトは申告の対象になりますか。

大型特殊自動車に該当する場合は、償却資産の申告の対象になります。 小型特殊自動車に該当する場合は、軽自動車税の対象となる資産であるため、償却資産の申告の対象になりません。軽自動車税の申告をしてください。 【大型特殊自動車と小型特殊自動車の区分】 次の要件を1つでも満たす場合は大型特殊自動車となりますので、償却資産申告書を提出してください。 ・フォークリフト・ショベルカー等（農耕用以外... 詳細表示

家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

土地(家屋)の所有者が死亡したときの固定資産税の手続きは？

年内に所有権の移転登記が完了する場合は、手続きは不要です。年内に登記ができない場合は、「現所有者申告書」を固定資産税課へご提出ください。 未登記家屋の場合は、戸籍謄本、遺産分割協議書等の相続のわかる書類を添付して「家屋に関する届出書」を固定資産税課へご提出ください。 申告書及び届書は、神戸市HP「現所有者の申告制度(固定資産現所有者申告)」「家屋に異動があった場合の届出について」でダウンロー... 詳細表示

【市税】クレジットカード・インターネットバンキング・スマートフォン決済アプリ等での納付方法を教えてください。

①クレジットカード・インターネットバンキング 「 地方税お支払サイト」にアクセス 納付書に印刷されたeL-QRを読み取るか、eL番号を入力 納付方法を選択し、納付手続きを行う。 ②スマートフォン決済アプリ等 スマートフォンアプリを起動する。 納付書に印刷されたeL-QRを読み取り、納付手続きを行う。 ※対応するアプリ 「地方税お支払いサイト」スマートフォン決済アプリ一覧を... 詳細表示

課税明細書（又は固定資産課税台帳登録事項証明書）に記載されている物件相当税額と納付税額（年税額）が異なるのはなぜか

物件相当税額は、１物件ごとの課税標準額に税率を乗じて算出し、1円未満を切捨した目安となる額です。 納付税額（年税額）は、土地の課税標準額と家屋の課税標準額をそれぞれ合計し、1,000円未満で切り捨てた後、土地と家屋の課税標準額を合計し、税率を乗じて算出した額を100円未満切捨した実際に納める額です。 （１）同一所有者が同一区内に所有する全ての土地の課税標準額（１円単位まで）を合計1,00... 詳細表示

取得価額に消費税は含めるべきですか。

税務会計上で採用している経理方式により異なります。 所得税及び法人税で税抜経理方式を採用している場合には消費税額を含まない金額が取得価額となり、税込経理方式を採用している場合には消費税額を含んだ金額が取得価額となります。 詳細表示