空き家に住宅用地の特例は適用されないのか

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく勧告の対象となった特定空家等の土地は、住宅用地の特例は適用されません。　また、特定空家等の所有者に対して助言・指導、勧告といった措置を経て、賦課期日(１月１日)時点で引き続き勧告を受けている場合は、引き続きの適用対象外となります。 詳細表示

今年に入って売却した不動産の固定資産税の税通知書が届いたのはなぜですか

固定資産税は毎年1月1日時点（賦課期日）の固定資産の所有者に課税されます。1月2日以降に所有権を移転しても、前所有者（1月1日時点の所有者）に課税されます。 売買による所有権移転後の実際の納税については、売買の当事者間で協議を行ってください。 詳細表示

事務所等を借りて事業を行っている場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

賃貸ビルなどを借り受けて事業をされる方（テナントの方）が自らの事業を営むために取り付けた電気設備、ガス設備などや外壁、内壁、天井、床などの仕上げおよび建具、配線・配管などについては、償却資産の申告対象になります（特定附帯設備といいます）。 特定附帯設備は、テナントの方が償却資産として申告する必要があります。（地方税法第343条第10項、市税条例第35条第7項） ・賃借人等が取り付けた特定... 詳細表示

市税に関する証明書の手数料を返金していただくことはできますか。

原則として、手数料の返金は行っていません。ただし、申請内容と異なる証明書が交付されている等原因が申請者の責任ではなく、本市の過失によるもので、正しい証明書を交付する必要がある場合には、正しい証明書と差し替えを行っています。 詳細表示

今年は収入がないのに通知書が届きました。なぜですか。

住民税（市県民税）は前年の所得に基づいて課税されます。 そのため、今年は収入がなくても前年の1月～12月に一定以上の収入があった場合課税されます。 詳細表示

法人を設立または解散した場合の事業所税の算定期間はどうなりますか

法人の設立（または解散）の場合の算定期間の月数は、設立の日から算定期間の末日まで（解散の場合、算定期間の初日から解散の日まで）を、暦によって計算します。1月に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて1月とします。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収義務者である法人が合併した場合、合併後も合併前の指定番号を継続して使用できますか。

神戸市ではシステム運用の都合上、法人番号が変わる場合、指定番号を継続して使用できません。・法人番号変更なし→継続利用可能・法人番号変更あり→継続利用不可能。特別徴収を継続する場合は、給与所得者異動届出書を提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syoz... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所名称、所在地を変更した際、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。変更の内容に関わる部分の記入のみでかまいません。 （参考） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与支払報告書の用紙はどこで手に入りますか。

複写式の様式原本は、各税務署で取り扱っています。管轄税務署へお尋ねください。 神戸市の下記ページより様式をダウンロードし、印刷して作成することも可能です。https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/registration/shinsei/zei/houjintoushiminzei/kyuhou.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】あらかじめ金額が印字された納入書が欲しいのですが。

神戸市では、従業員の退職や所得の申告等で年度途中に納入金額が変更になる場合があることから、金額を印字しない納入書を送っています。 コンビニやインターネットバンキング等で納入するために金額を印字した納入書が必要な場合は、収納管理課（0570-078-401、ナビダイヤルでご案内します）へ電話の上、「バーコード付き納入書希望」とお伝えください。 詳細表示