事業所税で課税標準の特例規定の適用がある倉庫とはどのようなものですか

課税標準の特例の対象となる倉庫とは、倉庫業法に規定する倉庫業者（国土交通大臣の登録を受けた者）が、その本来の事業の用に供する倉庫（当該倉庫の所在地を管轄する地方運輸局［運輸監理部を含む］の倉庫業者登録簿に登録された倉庫建屋）です。 詳細表示

所得証明書のインターネット申請の際には、どのように手数料を支払うのですか。支払いに電子マネーは使用できますか。

審査完了後、申請内容に不備がなければe-KOBEアカウントで登録していただいたメールアドレス宛に決済依頼のメールをお送りします。メールの案内に従い決済方法を選んでお支払いください。 クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club）もしくはオンラインID決済（PayPay）でお支払いいただけます。 詳細表示

【市税】口座振替の手続きに必要な「通知書番号」がわかりません。

１．インターネットによる申込みの場合 　　不明な場合は8桁全てに“9”と入力して下さい。 ２．窓口・郵送による申込みの場合 　　通知書番号の欄は空欄にしてください。 　　※税目・区名・希望開始時期・納付方法は必ずご記入ください。 →内容確認のため納税義務者や口座名義人の方へご連絡することがあります。必ず日中に連絡のつく電話番号を記入してください。 詳細表示

納税義務者が亡くなったのですが、納付する必要はありますか。

納税義務は相続人の方に承継されますので、納付する必要があります。 お手続きについては、税目ごとの担当課へお問い合わせをお願いします。 【関連するFAQ】 ・市県民税 ・固定資産税 詳細表示

【市税】一括納付すると、税金は安くなりますか。

各期納付も一括納付も、税額は同じです。 詳細表示

今年は収入がないのに通知書が届きました。なぜですか。

住民税（市県民税）は前年の所得に基づいて課税されます。 そのため、今年は収入がなくても前年の1月～12月に一定以上の収入があった場合課税されます。 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与支払報告書の用紙はどこで手に入りますか。

複写式の様式原本は、各税務署で取り扱っています。管轄税務署へお尋ねください。神戸市の下記ページより様式をダウンロードし、印刷して作成することも可能です。https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/registration/shinsei/zei/houjintoushiminzei/kyuhou.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所の提出する給与支払報告書を期限までに提出できなかったのですが、どのようにすればよいですか。

期限を過ぎても受付けますので、速やかにご提出ください。期限後の提出の場合、特別徴収の税額決定通知が6月以降となることがあります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所より給与支払報告書を郵送で提出する際、必要な提出物は何ですか。

給与支払報告書の提出の際は、総括表・仕切紙の提出も必要となります。また、提出方法の違いによって、必要な書類が異なることはありません。下記ページを参照してください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_r7_kyuuyosiharaihoukokusyo.html 詳細表示

課税標準の算定期間の末日に、事業所の新設や廃止等の変動があった場合、免税点判定はどうなりますか

課税標準の算定期間の末日に以下のような変動があった場合、免税点判定は次のようになります。 異動内容 資産割 従業者割 末日に新設された事業所等 含める 含める 末日に廃止された事業所等 含める 含める 末日に採用された従業者 ー 含める 末日に退職した従業者 ー 含める 末日に非課税となった施設 含めない 含めない 末日に非課税でなくなった施設 含める 含める ... 詳細表示