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登録事項証明書や課税台帳の写しを請求する際に、固定資産[証明・台帳写し]申請書に記載が必要な項目は?
申請書様式をダウンロードしてご記載ください。なお、ダウンロードできない場合は、任意の様式でかまいませんので、以下の項目を記載してください。 ①申請年月日 ②申請者の住所、氏名、フリガナ、電話番号、法人の場合は代表者印または会社印 ③証明書の種類、使用目的 ④所有者の住所、氏名、フリガナ ⑤証明書が必要な年度 ⑥物件の区分(土地・家屋・償却資産)、所在地、(家屋の場合)家屋番号 ... 詳細表示
未登記の家屋の「家屋に関する届出」を提出したいが所在地や面積や構造がわからない
納税通知書の課税明細を参考にご記入ください。分からない部分は空欄でもかまいませんが、所在地の区、町通、丁目までは必ずご記入ください。 詳細表示
事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか
事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所より給与支払報告書を郵送で提出する際、必要な提出物は何ですか。
給与支払報告書の提出の際は、総括表・仕切紙の提出も必要となります。また、提出方法の違いによって、必要な書類が異なることはありません。下記ページを参照してください。 2026(令和8)年度の給与支払報告書の提出(神戸市HP) https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_r8_kyuuyosiharai... 詳細表示
【市県民税特別徴収】給与支払報告書の用紙はどこで手に入りますか。
複写式の様式原本は、各税務署で取り扱っています。管轄税務署へお尋ねください。神戸市の下記ページより様式をダウンロードし、印刷して作成することも可能です。https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/registration/shinsei/zei/houjintoushiminzei/kyuhou.html 詳細表示
領収証書及び引落済の通知は発行していません。預貯金通帳への記帳などで、納税のご確認をお願いします。 詳細表示
宅地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、基準年度の前年の1月1日の地価公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価から求めた価格の7割を目途とした価格を基礎として、宅地の評価方法により算出します。 なお、地目の認定はその年の1月1日現在の利用状況により、地積は原則として登記簿に登記されている地積によります。 詳細表示
稼働を休止している資産(遊休資産)であっても、その休止期間中、必要な維持補修が行われており、いつでも稼働して事業の用に供することができるものについては、申告の対象になります。 詳細表示
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