年金からの引落し額が10月から上がっているのはなぜですか。

住民税（市県民税）の額は、前年1年間の所得金額等に基づき計算し、年金から引落し等を行いますが、年によって税額が代わる場合、年度前半（4月・6月・8月）は前年度の税額に基づいて仮徴収を行い、年度後半（10月・12月・2月）の引落し額で調整します。そのため、税額が前年度から上がっている時など、差額を調整するため、年度後半の引落し額が上がる場合があります。 詳細表示

ふるさと納税の寄附金額に下限額や上限額はありますか。

ふるさと納税寄附金の金額に上限や下限の指定はありません。・ただし、寄附金の税額控除は2,000円以上が対象となります。・また、神戸市では、返礼品の贈呈は、寄附金額4千円以上になります。・また、寄附金額自体に上限はありませんが、寄附金税額控除を受けられる金額は　個人の方それぞれの所得金額等に応じた限度がありますのでご注意ください。 詳細表示

住民税（市県民税）額の計算方法を教えてください。

計算方法については、住民税（市県民税）の税額の計算方法をご確認ください。 詳細表示

昨年は住宅ローン控除の記載がありましたが今年はありません。まだ控除が適用される年ですがなぜでしょうか。

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった額がない場合は、市民税・県民税所得割額から控除されないため、住宅ローン控除の記載もありません。控除の適用などについては、お住いの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署のお問い合わせ先 詳細表示

納期限を超えたら、いつからどれだけ延滞金がかかるのか

納期限を過ぎると、本来納めるべき税金のほか延滞金を納めていただくことになります。納付が遅れるほど延滞金の額は大きくなります。 また、延滞金が発生した場合は、後日納付書をお送りしますのでお納めください。 延滞金の計算方法は納期限の翌日から、 (1)１か月を経過する日までは、7.3％（本則）を上限に毎年変動。 (2)１か月経過後納付日までは、2013年12月31日以前は年14.6％、20... 詳細表示

原付の廃車手続き方法を教えてください。

神戸市では、原付の廃車手続きを電子申請で行うことができます。 スマートフォンやパソコンから、いつでも申請が可能です。 電子申請手続き方法について、詳しくは以下の神戸市ホームページをご覧ください。 電子申請による廃車手続き なお、電子申請がご利用いただけない場合は、郵送と窓口で申請できます。 郵送と窓口での手続き方法や必要書類については、以下の神戸市ホームページをご覧ください。 電... 詳細表示

現在会社に勤めていますが、なぜ住民税（市県民税）の納税通知書が届くのですか？

現在お勤め中なのであれば、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きがありますので、勤務先の給与ご担当者に納付書をお渡しいただき、ご相談ください。もしご不明な点があれば、給与ご担当者から下記窓口にお問合せください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きができませんので、ご注意ください。法人税務課特別徴収担当　078-64... 詳細表示

住民票が神戸市にありませんが、神戸市から住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

住民税（市県民税）は、1月1日（賦課期日）現在に住所のある市区町村で課税されます。住所とは「生活の本拠地」を指します。一般的には、住民票のある住所で課税されますが、他の市区町村に住民票を残したまま神戸市で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住している神戸市が「生活の本拠地」であり、そこに住所があるものとして、課税される場合があります。例えば、勤務先から給与支払報告書が神戸市に提出された... 詳細表示

所得税は年末調整できるのに、住民税（市県民税）はできないのでしょうか。

住民税（市県民税）の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階（通常は12月の給料の支払時）で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した... 詳細表示

退職時に残りの住民税（市県民税）について一括徴収されたのに、６月にまた通知書が届きました。なぜですか？

退職時に一括徴収された住民税（市県民税）と、6月に届く通知書では課税年度が異なります。住民税（市県民税）は前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。したがって退職時にお支払いいただいた税額は前年度分の住民税（市県民税）となります。 例えば、令和6年3月に退職された場合、退職金等から一括徴収されるのは令和５年度住民税（市県民税）の3月～5月分です。 6月中旬頃に届く通知書には令和... 詳細表示