所得・課税証明書、非課税証明書の取り方を教えてください。

申請方法は以下をご覧ください。 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか？

昨年の収入額（アルバイト・パート収入以外の収入がない場合） 100万円以下配偶者控除の対象となります。（ご自身に住民税（市県民税）はかかりません） 100万円超103万円以下配偶者控除の対象となります。（ご自身に住民税（市県民税）がかかります） 103万円超201万5,999円以下配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者特別控除の対象となり、パート収入に応じて配偶者特別控除額が算出されます... 詳細表示

【市税】クレジットカード・ネットバンキングで納付できる税金は何ですか。

eL-QR（QRコード）及びeL番号が印字された納付書であれば、「地方税お支払サイト（外部リンク）」にて、全ての神戸市税がクレジットカードやネットバンキングで納付できます。eL-QRがない納付書の場合、再発行しますので、神戸市納税案内センター（０７８－６４７－９５３０）までご連絡ください。 詳細表示

納期限を超えたら、いつからどれだけ延滞金がかかるのか

納期限を過ぎると、本来納めるべき税金のほか延滞金を納めていただくことになります。納付が遅れるほど延滞金の額は大きくなります。また、延滞金が発生した場合は、後日納付書をお送りしますのでお納めください。延滞金の計算方法は納期限の翌日から、(1)１か月を経過する日までは、7.3％（本則）を上限に毎年変動。(2)１か月経過後納付日までは、平成25年12月31日以前は年14.6％、平成26年１月１日以... 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与所得者異動届出書や給与支払報告書の様式に記載欄がある受給者番号とは何ですか。

従業員の社員番号など、特別徴収税額通知書への記載を希望する番号があれば記入してください。特に記載を希望しない場合は、受給者番号記載欄は空欄のままご提出ください。 詳細表示

住民票が神戸市にありませんが、神戸市から住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

住民税（市県民税）は、1月1日（賦課期日）現在に住所のある市区町村で課税されます。住所とは「生活の本拠地」を指します。一般的には、住民票のある住所で課税されますが、他の市区町村に住民票を残したまま神戸市で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住している神戸市が「生活の本拠地」であり、そこに住所があるものとして、課税される場合があります。例えば、勤務先から給与支払報告書が神戸市に提出された... 詳細表示

どのような人が、年金から住民税（市県民税）が引落しされるのでしょうか。

次の全てに当てはまる方は、公的年金等に対して課税される住民税（市県民税）が年金から引落しされます。 満65歳以上で公的年金等を受給している（4月1日現在） 公的年金等にかかる所得に対して住民税（市県民税）が課税されている 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給している 神戸市の介護保険料が公的年金からの引き落とし対象である（4月1日現在） 詳細表示

住民税（市県民税）の住宅ローン控除について教えてください。

2009年1月1日から2025年12月31日までの間に居住の用に供した方で、所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額が対象となります。控除の適用に関する手続きなどについては、お住まいの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署の問い合わせ先 詳細表示

固定資産税には年金生活者・高齢者・失業者・障がい者等に対する軽減はないのですか？

減免は条例で規定しており、神戸市では、災害等により固定資産に損失を受けた場合や生活保護法による生活扶助を受給されている場合等には、減免措置を講じておりますが、年金生活者・高齢者・失業者・障がい者等にの方に対しての減免の規定はありません。 詳細表示

最新の所得・課税（非課税）証明書が取得できるのはいつですか。

最新の所得・課税（非課税）証明書は、毎年５月末頃から取得が可能です。前年の1月～12月に生じた所得に対応しています。 現在発行可能な年度については以下をご確認ください。所得証明書の概要のページ 詳細表示