日本年金機構の「年金振込通知書」に記載されている「個人市民税額」と神戸市から来た税額決定通知書の税額が違うのですが、どちらが正しいのでしょうか。

日本年金機構から金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、毎年6月に「年金振込通知書」が送付されますが、記載されている個人住民税額は予定額であり金額が変わる可能性があります。決定額については、神戸市から、通知した税額決定通知書によりご確認ください。 詳細表示

原動機付自転車が私有地に放置されているので、所有者を教えてもらえますか。

所有者の情報は個人情報にあたりますので、お答えできません。 私有地に原動機付自転車等が放置されている場合、神戸市が移動させることはできません。 放置車両が盗難や犯罪に関与していることも考えられますので、まずは警察へご相談ください。 標識番号や車台番号がわかる場合は、車両への張り紙などで2～3週間様子を見ていただいた後、神戸市法人税務課軽自動車税担当（078-647-9399）へご連絡く... 詳細表示

個人の納税義務者または相続人が固定資産税の証明書を取得するために必要な書類は？

個人の納税義務者が申請する場合は、本人確認書類(官公署が発行した顔写真付きの証明書であれば1点、それ以外なら2点必要)が必要です。相続人が申請する場合は、本人確認書類に加えて、戸籍謄本・遺産分割協議書等の所有者の死亡および相続関係の確認できる書類が必要です。 詳細表示

税金を納期限までに納付するのが難しいのですが、どうすればよいですか。

納期限までに納付ができない方は、お手元に書類を用意し、電話で納付相談をしてください。 納付相談は、本人または同居の親族がしてください。 （窓口受付時間　平日8時45分～17時15分） 個人の場合 TEL：078-647-9475 法人の場合 TEL：078-647-9489 ※書類に担当が記載されている場合はその番号へおかけください。 市税の納付相談のご案内 詳細表示

償却資産はどのように評価するのですか。

償却資産の評価は、資産の取得時期、取得価額および耐用年数を基本にして行います。 資産一品ごとに次のとおり評価額を計算します。 【前年中に取得のもの（1年目）】 初年度については、取得月に関わらず半年償却を行います。 取得価額×（1-耐用年数に応ずる減価率／2）=評価額 【前年前に取得のもの（2年目以降）】 前年度の評価額×（1-耐用年数に応ずる減価率）=評価額 2年目以降は毎年... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税（市県民税）を納めている従業員が死亡により退職しました。事業所はどのような手続きをすればよいですか。

事業所より、給与所得者異動届出書の提出が必要です。未徴収税額の納付方法は普通徴収を選択してください。未徴収分は、相続人に納税義務を承継します。事業所での一括徴収はできません。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

【市税】口座振替の銀行を変更したいです。

以下「口座振替の新規申込み・変更」からお手続きください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kouza/index.html#moushikomi ・変更手続き完了までは、変更前の口座から振替されます。 ・不都合がある場合は、神戸市納税案内センター（口座担当）までご連絡ください。 【お問い合わせ先】 　神戸市納税... 詳細表示

【市税】口座振替をやめたいです。他の納付方法に変更するには、どうしたらよいですか。

口座振替の廃止手続きを行いますので、下記までご連絡ください。 他の納付方法に対応した納付書を送付いたします。 【連絡先】 神戸市納税案内センター（口座担当） 電話：078-647-9531（平日　８時45分～17時30分） 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例非該当通知が届きました。なぜでしょうか。

ふるさと納税について、ワンストップ特例制度を申請されていた方が、適用条件を満たしていないため非該当となったことをお知らせする通知です。 非該当となる理由は、個人により異なりますので、通知書に記載の内容をご確認ください。 なお、非該当となったことで住民税（市県民税）の寄附金税額控除（ふるさと納税）が適用されない場合がありますので、ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知をご確認ください。 詳細表示

確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記載していません。ふるさと納税が控除されていないですがどうしたらいいですか。

市民税課にご連絡の上、寄附を行った地方団体の「寄附金の受領書」又は特定事業者の「寄付金控除に関する証明書」の写しを郵送ください。内容を確認し、市県民税の控除を追加・修正します。なお、受領書又は証明書がお手元にない場合は、地方団体・特定事業者に再発行を依頼してください。 詳細表示