今年新築した家屋の固定資産課税台帳登録事項証明書を発行してほしい

固定資産税は毎年１月１日時点の資産の状況に応じて課税されるため、１月2日以降に新築した家屋は証明できません。 詳細表示

借家を解体し更地にしたら固定資産税が何倍にもなったのはなぜか

固定資産税は、居住用家屋の敷地(＝住宅用地)には、住宅用地の特例措置による軽減があります(住宅用地かどうかは１月１日時点が基準です)。住居から更地に用途を変更したことで、住宅用地の特例措置の適用がされなくなったことが原因です。 詳細表示

【市税】口座振替を利用すると、税金は安くなりますか。

税額は同じです。 詳細表示

【市県民税特別徴収】会社に入社したので、住民税（市県民税）を給与からの特別徴収に変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか。

お勤め先の会社から手続きをする必要がありますので、特別徴収に変更したい旨を、会社の給与担当者へご相談ください。 詳細表示

償却資産の申告書は、どこへ行けばもらえますか。

以下のページよりダウンロードしていただくか、神戸市固定資産税課（新長田合同庁舎）または各区の市税の窓口でお受け取りいただけます。 また、郵送をご希望される場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。 ・申告書のダウンロード 固定資産税お問い合わせフォーム 詳細表示

相続登記済みなのに、被相続人の名前で納税通知書が届きました。なぜですか。

1月1日より前に登記をされた場合は、固定資産税担当へお問い合わせください。 1月1日より後に登記をされた場合は、当該年度の納税通知書は被相続人のお名前で作成されます。 今年度につきましては、差し支えなければ納付書はそのままご使用いただけますので、そちらで納付をお願いいたします。 なお、次年度以降の納税通知書からは新しい登記名義人のお名前で納税通知書は作成、送付されます。 市税のお問い... 詳細表示

法人を設立または解散した場合の事業所税の算定期間はどうなりますか

法人の設立（または解散）の場合の算定期間の月数は、設立の日から算定期間の末日まで（解散の場合、算定期間の初日から解散の日まで）を、暦によって計算します。1月に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて1月とします。 詳細表示

【市県民税特別徴収】eLTAXで特別徴収関連の届出を行ったが、誤った内容を送ってしまった場合、どうすればよいですか。

修正分を送信してください。給与支払報告書の場合は、「訂正」の区分を選択し、訂正したい対象者分のみを送ってください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所より提出する給与支払報告書総括表の報告人員欄はどのように記入をしたらよいですか。

受給者総人員の欄には、居住地にかかわらず、事業所に在籍する従業員（社員）すべての人数を記入してください。 詳細表示

事業年度内の従業者数に著しい変動がある場合、事業所税の従業者割の免税点判定はどうなりますか

課税標準の算定期間を通じて従業者数に著しい変動がある事業所等については、次の算式により算出された数を算定期間の末日の従業者数とみなします。 その事業所等の従業者数＝【算定期間に属する各月末日における従業者数の合計】÷【課税標準の算定期間の月数】 ※従業者数に著しい変動がある事業所等 課税標準の算定期間の各月の末日における従業者のうち、最大の従業者数が最小の従業者数の2倍を超える事業所... 詳細表示