前年まで固定資産税（償却資産）納税通知書の送付がありましたが、今年はまだ届いていません。なぜですか。

償却資産は耐用年数に応じて減価償却しますので、資産の増減がなければ、毎年度評価額が下がっていきます。その評価額（課税標準額）の合計が150万円を下回った場合は免税となりますので、納税通知書を送付していません。 また、納税通知書は毎年、第1期の納期月である4月上旬に発送しています。 この頃までに届いていない場合は、お調べしますのでお手元にある前年の納税通知書をご用意のうえお問い合わせくださ... 詳細表示

償却資産の申告書は区役所（市税の窓口）でも提出できますか。

償却資産申告書の受付については、市税の窓口（東灘区・灘区・中央区・北区・須磨区・垂水区）でも行っております。 ただし、申告の内容等のご質問がある場合には、市税の窓口ではお答えしかねますので、お手数ですが下記の問い合わせ先までご連絡ください。 固定資産税お問い合わせフォーム 詳細表示

法人税（国税）の申告書が未提出なのですが、法人市民税の申告書が提出はできますか。

法人市民税は、法人税(国税）の額に応じて決まる「法人税割」と法人の規模に応じて決まる「均等割」から成り立っていますので、税務署に法人税（国税）の申告がまだの場合は、先に法人税の申告から行ってください。 詳細表示

特別徴収税額の納入方法を教えてください。

納入書を使用する場合は、納入書に金額を記載し金融機関で納入してください。電子で納入する場合は地方税ポータルシステム（eLTAX）により納入できます。 詳しくは「特別徴収税額の納入・納入書」をご確認ください。 詳細表示

本年中に不動産を売却予定ですが、住民税（市県民税）はいつ支払う必要がありますか。

不動産の譲渡（売却）で利益が発生した場合は、確定申告により所得税の申告をしていただくことで、翌年に住民税の納付書により通知されます。 納付書の期限にしたがってお支払いください。 詳細表示

申告した事業所税の額に誤りがあることが判明したが、どうすればよいですか

・誤り等の修正によって税額が増加する場合 　　修正申告書を提出してください。申告書等の様式は、通常の場合（神戸市：事業所税の申告書等の様式 (kobe.lg.jp)）と同じです。 　また、その修正により増加した税額と、その税額に係る延滞金額を納付してください。 　 ・誤り等の修正によって税額が減少する場合 　　通常の申告納付期限（法定納期限）から5年以内に限り、正しい課税標準額または... 詳細表示

製造業者が所有する製品保管庫において運送業者が荷役業務を委託されている場合、事業所税の資産割の納税義務者はどちらですか

委託事業に係る事業所は通常は委託者の事業所となるので納税義務者は委託者となります。しかし、事業の指揮・監督や事業所用家屋の使用・管理等の状況によっては、受託者の事業所になり、受託者が納税義務者となる場合もあります。 詳細表示

所得証明書を取得できる窓口を教えてください。

以下をご覧ください。 所得証明書発行窓口のページ 詳細表示

年金からの引落しをやめて欲しいのですが。

年金からの引落しの有無や引落し額は法定の基準に基づいて決定されています。個別のご都合やご希望に応じて変更することはできません。 詳細表示

近隣地の証明書とは何ですか。

2026年3月31日をもちまして交付を終了しました。 地目変更の後に所有権移転登記を行う場合や、非課税土地など評価額が算出されていない土地の所有権移転登記を行う場合に、登録免許税の算定資料として法務局に提出する価格を添付した証明書でした。 2026年4月1日以降は登録免許税算定用の価格を法務局において算定します。 手続きの詳細については、物件所在地の管轄法務局へ直接お問い合わせくだ... 詳細表示