【市税】スマホアプリで納付する方法を教えてください。

アプリを起動し、納付書のeL-QRを読み取り納付します。利用可能なアプリは地方税お支払サイトをご確認ください。 【PayPay請求書払いで納付される方へ】 利用できる残高種別は、本人確認を完了した後にチャージした「PayPayマネー」のみです。「PayPayマネーライト」では支払うことができません。本人確認の方法についてはこちらをご確認ください。 詳細表示

昨年は住宅ローン控除の記載がありましたが今年はありません。まだ控除が適用される年ですがなぜでしょうか。

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった額がない場合は、市民税・県民税所得割額から控除されないため、住宅ローン控除の記載もありません。控除の適用などについては、お住いの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署のお問い合わせ先 詳細表示

固定資産税(都市計画税)の計算方法を教えてください。

固定資産税＝課税標準額×税率(1.4％)都市計画税＝課税標準額×税率(0.3％)となり、課税標準額は、税額を算出するための基礎となる額になります。また、償却資産や市街化調整区域に所在する土地・家屋には都市計画税は課税されません。 詳細表示

税務署に確定（修正）申告をする予定ですが、神戸市への修正申告はどうすればよいですか？

確定申告は住民税（市県民税）の申告を兼ねていますので、神戸市へ改めて申告書を提出する必要はありません。確定申告後、住民税（市県民税）の税額（変更）の通知が送付されるまでに2、3ヵ月ほどお時間がかかります。お急ぎの場合は、下記書類をもって市民税課にお越しください。 税務署に確定(修正)申告を行った場合。(所得税が増額となる申告を行った場合。) 確定(修正)申告書の控え 税務署に更正の請求... 詳細表示

住居表示から地番を教えてほしい

法務局で確認いただくか、神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）地番参考図」を選択し、ご覧ください。なお、地番参考図は法務局の公図等をもとに固定資産税の課税資料として作成したもののため、土地の位置や大きさ等が正確ではない場合があります。あくまでも参考図として閲覧してください。 詳細表示

市県民税は課税されていないが所得証明書が必要です。非課税証明書の申請方法を教えてください。

市県民税が非課税の方であっても、必要な年度の1月1日現在に神戸市内に住所があれば非課税証明書を取得できます。市民税・県民税（所得・課税）証明書と同様の様式で、市県民税が課税されていないことの証明書です。 所得証明書の申請方法のページ なお、非課税証明書は課税資料（所得税確定申告書、市県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等）が神戸市役所に提出されていない人や、神戸市外の親族に扶養さ... 詳細表示

不動産登記に利用できる固定資産課税明細書（名寄せ帳）とはどのような書類ですか？

所有する固定資産（土地・家屋）の評価額や税額等が記載された書類です。 固定資産課税台帳の原本に相違ありません。 また他市町村で交付されている「評価証明書」「公課証明書」と同じ内容です。 固定資産課税明細書（見本） 交付手数料は無料です。 申請はインターネットでのみ可能で、交付方法はPDFによる電子交付です。 e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュ... 詳細表示

年の途中で住所が変わったのですが、住民税（市県民税）の取り扱いはどうなりますか？

住民税（市県民税）は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村でその年度分が課税されます。したがって、1月2日以降に新しい市町村に引越しされてもその年の住民税（市県民税）は1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになり、新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。 詳細表示

合計所得金額と総所得金額等の違いを教えてください。

【合計所得金額】 事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等に係る所得など）などの所得金額を合計した金額です。 なお、土地・建物等の譲渡所得など、分離して課税される所得も含まれます。 ※分離課税の対象となる退職所得は含みません 【総所得金額等】 合計所得金額から雑損失・純損失を繰越控除（＝損失の発生に伴って、例外的に翌年以後3年間、損失として所得から差し引くこと）した金額です。 詳細表示

2026年度（令和8年度）以降も定額減税は実施されますか

2026年度（令和8年度）の定額減税はありません。2027年度（令和9年度）以降の実施は未定です。 実施が決定した場合は、本市のホームページ等でお知らせします。 詳細表示