納税証明書・委任状の記入については「申請書・委任状」の記入例をご確認ください。 納税証明書の様式や申請方法等については「納税証明書」をご確認ください。 詳細表示
(身体障害者等減免)新たに減免を申請しましたが、そのまま車検を受けても大丈夫ですか?
通常は問題ありません。 車検用納税証明書も不要です。 ただし、以下の両方に該当する場合、車検を受ける前に市への確認が求められますので、車検前に必ず下記問合せ先へお電話ください。 ①4月1日~納期限までの間に、当年度から減免開始の申請をした ②6月以降、減額通知書が届いていない時点で車検を受ける 【問合せ先】 軽自動車税担当 電話:0570-078-401(ナビダイヤル)... 詳細表示
ふるさと納税をしたのに、「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。
ふるさと納税ワンストップ特例が無効になった可能性があります。 以下の条件のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例が無効になります。 ・6団体以上にふるさと納税をした ・確定申告書や住民税(市県民税)の申告書を提出した ・ワンストップ特例の申請書に記載された住所と、ふるさと納税を行った翌年度1月1日現在の住所が異なる ワンストップ特例が無効となることで、手続き(確定申告書の提出等... 詳細表示
納税通知書の再発行はできません。 所得や課税内容を証明する書類が必要な場合、「所得・課税(非課税)証明書」で納税通知書に記載されている項目のすべての証明ができます。 また、住民税(市県民税)を支払っていない場合は、納付書を再発行します。インターネット申請もしくは神戸市納税案内センター(078-647-9530)へお問い合わせください。 ※未納の税金がある場合など、インターネット申請がで... 詳細表示
可能です。 〇必要なもの 申請書と要件ごとの必要書類に加え以下が必要です。 ・手数料分の定額小為替(※切手や現金での手数料の納付は不可) 1件1,300円 ※定額小為替(何も記入しないでください)は郵便局で購入できます。 ※金額に過不足のないようご用意ください。過不足がある場合は証明発行にお時間をいただく場合があります。 ※有効期限(発行から6カ月)までおおむね1か月程... 詳細表示
固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)、名寄せ帳、住宅用家屋証明書はどこで取得できますか?区役所・支所・出張所で取得できますか?
新長田合同庁舎2階の市税の窓口で取得できます。 区役所・支所・出張所での取得は2026年4月をもって終了しました。 窓口以外にインターネット申請や、郵送申請が可能です。 24時間いつでもどこでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決済対応のインターネット申請を是非ご利用ください。 事前に「インターネット申請について」をご確認のうえ、e-KOBE:神戸スマート申請システムで申請し... 詳細表示
相続手続きの際に固定資産評価額を確認するための必要書類について教えてください。
固定資産税・都市計画税課税明細書を紛失または廃棄してしまった場合は、所有者の送付先登録住所宛であれば再発行が可能です。 送付先登録住所宛は不都合がある場合や、非課税・免税点未満の物件も掲載がある名寄せ帳を取得したい場合は、次のいずれかを申請してください。 ・固定資産課税明細書(名寄せ帳)(インターネット申請、手数料無料) ・固定資産課税台帳の写し(窓口・郵送申請) なお、登記申請をす... 詳細表示
神戸市では、原付の廃車手続きを電子申請で行うことができます。 スマートフォンやパソコンから、いつでも申請が可能です。 電子申請手続き方法について、詳しくは以下の神戸市ホームページをご覧ください。 電子申請による廃車手続き なお、電子申請がご利用いただけない場合は、郵送と窓口で申請できます。 郵送と窓口での手続き方法や必要書類については、以下の神戸市ホームページをご覧ください。 電... 詳細表示
【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税(市県民税)を納めている従業員が死亡により退職しました。事業所はどのような手続きをすればよいですか。
事業所より、給与所得者異動届出書の提出が必要です。未徴収税額の納付方法は普通徴収を選択してください。未徴収分は、相続人に納税義務を承継します。事業所での一括徴収はできません。 (手続きのページ) https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示
年の途中で子供が就職・結婚した場合、扶養控除はどうなりますか。
扶養控除の対象になるかどうかの判断は前年の12月31日が基準となります。 年末の時点で要件を満たしていない場合は、扶養控除の対象外となります。 詳細表示
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