学生でアルバイトをしています。住民税（市県民税）はかかりますか。

学生の方でも、所得が45万円（給与収入のみの場合は収入金額110万円）を超えている場合は、住民税（市県民税）が課税されます。 ※未成年者・障害者の場合は所得が135万円（給与収入のみの場合は収入金額2,043,999円）を超えている場合に課税されます。 詳細表示

税務署に確定（修正）申告をする予定ですが、神戸市への修正申告はどうすればよいですか？

確定申告は住民税（市県民税）の申告を兼ねていますので、神戸市へ改めて申告書を提出する必要はありません。確定申告後、住民税（市県民税）の税額（変更）の通知が送付されるまでに2、3ヵ月ほどお時間がかかります。お急ぎの場合は、下記書類をもって市民税課にお越しください。 税務署に確定(修正)申告を行った場合。(所得税が増額となる申告を行った場合。) 確定(修正)申告書の控え 税務署に更正の請求... 詳細表示

住民税（市県民税）額の計算方法を教えてください。

計算方法については、住民税（市県民税）の税額の計算方法をご確認ください。 詳細表示

【市税】納付書を紛失（汚損・破損）しました。再発行してください。

・電話での申請　神戸市納税案内センター（078-647-9530）へご連絡ください。 ・インターネット申請　e-KOBE納付書再発行からお手続きください。 ※未納の税金がある場合など、インターネット申請ができないことがあります。 ※お急ぎの場合は納税案内センターへお電話ください。 詳細表示

住居表示から地番を教えてほしい

法務局で確認いただくか、神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）地番参考図」を選択し、ご覧ください。なお、地番参考図は法務局の公図等をもとに固定資産税の課税資料として作成したもののため、土地の位置や大きさ等が正確ではない場合があります。あくまでも参考図として閲覧してください。 詳細表示

取得価額に消費税は含めるべきですか。

税務会計上で採用している経理方式により異なります。 所得税及び法人税で税抜経理方式を採用している場合には消費税額を含まない金額が取得価額となり、税込経理方式を採用している場合には消費税額を含んだ金額が取得価額となります。 詳細表示

車検時に納税証明書を取得する必要はありますか。

軽自動車（三・四輪）、二輪の小型自動車（排気量250cc超）の納税状況はオンラインシステム（軽JNKS）に登録されるため、車検時の納税証明書の提示は原則不要です。ただし、納付直後でシステムに反映されていない場合などは納税証明書の提出が必要です。 詳しくは納税証明書ページの「車検用納税証明書」の項目をご確認ください。 詳細表示

年の途中で住所が変わったのですが、住民税（市県民税）の取り扱いはどうなりますか？

住民税（市県民税）は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村でその年度分が課税されます。したがって、1月2日以降に新しい市町村に引越しされてもその年の住民税（市県民税）は1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになり、新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。 詳細表示

住民票が神戸市にありませんが、神戸市から住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

住民税（市県民税）は、1月1日（賦課期日）現在に住所のある市区町村で課税されます。住所とは「生活の本拠地」を指します。一般的には、住民票のある住所で課税されますが、他の市区町村に住民票を残したまま神戸市で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住している神戸市が「生活の本拠地」であり、そこに住所があるものとして、課税される場合があります。例えば、勤務先から給与支払報告書が神戸市に提出された... 詳細表示

退職・休職が理由で収入が減少した場合、住民税の減免対象になりますか。

前年（1月～12月）中の合計所得金額が400万円以下で、かつ当年（1月～12月）中の合計所得金額が前年中の合計所得金額の半分以下に減少すると認められる場合、減免対象になります。 詳細表示