郵送申請するために、申請用紙を取得したいが長田区や西区の窓口にも申請用紙はありますか?証明書を発行していない窓口にも申請用紙はありますか?
各窓口に、郵送申請セットをご用意しております。窓口で郵送申請したい旨をお伝えいただきお受け取りください。神戸市のHPからも申請用紙がダウンロードできますのでご利用ください。 詳細表示
一般に路線価と呼ばれるものは、固定資産税の路線価と国税庁の路線価の2種類があります。固定資産税の路線価は、神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税(土地)路線価図」を選択し、ご覧ください。なお、国税庁の路線価図は、国税庁HPで公開しています。 詳細表示
西(長田)区に所在する家屋の住宅用家屋証明書の申請場所を教えてほしい
2024年3月29日までは、西(長田)区役所の市税の窓口で取得できますが、2024年4月1日以降に申請する場合は、来庁不要の郵送申請をご利用いただくか、新長田合同庁舎2階市税の窓口へ申請してください。 詳細表示
【市県民税特別徴収】給与支払報告書の提出方法を教えてください。
下記ページを参照ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_r7_kyuuyosiharaihoukokusyo.html 詳細表示
事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか
事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示
神戸市では、共有資産に係る納税通知書を代表者の方へ送付しており、原則、登記の順位が1番目となっている方を共有代表者としています。代表者を変更する場合は、現在の代表者及び新たな代表者の記名押印のある「共有資産代表者変更届出書」を新長田合同庁舎4階固定資産税担当へご提出ください。様式は、神戸市HP「共有資産代表者の変更の届出(土地・家屋)」でダウンロードできます。 詳細表示
固定資産税の課税証明書の申請用紙、申請方法等については「固定資産課税証明書の交付申請」をご確認ください。 詳細表示
【市県民税特別徴収】特別徴収関連の各種届出書の用紙が欲しいのですが。
下記ページに一覧を掲載しています。https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_youshiki_teishutsusaki.html 詳細表示
【市県民税特別徴収】今年1月1日神戸市在住のアルバイトがいるが、支払額が少額なので給与支払報告書は提出しなくてもよいですか。
神戸市では正確な所得の把握のため、給与支払額の多少にかかわらず、すべての従業員等(短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含む)についての給与支払報告書作成・提出をお願いしています。 詳細表示
【市県民税特別徴収】特別徴収にかかる市県民税の納入書の書き方が分かりません。
下記ページを参照ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_nounyuu.html 詳細表示
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