住民税（市県民税）が年金・給与から引落されていますが、納付書が届きました。二重になるので支払わなくてもいいですか。

納付書分についても支払の必要があります。複数の種類の所得がある場合、年間の市県民税額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し（特別徴収）、年金からの引落し（年金特別徴収）、納付書等でのお支払い（普通徴収）に分けています。その合計額が、年間で納める税額と一致しますので、二重にはなりません。 詳細表示

年の途中で住所が変わったのですが、住民税（市県民税）の取り扱いはどうなりますか？

住民税（市県民税）は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村でその年度分が課税されます。したがって、1月2日以降に新しい市町村に引越しされてもその年の住民税（市県民税）は1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになり、新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。 詳細表示

原動機付自転車等のナンバープレートの種類を教えてください

原付の登録時に、ナンバープレートをデザインと無地の2種類から選ぶことができます。 小型特殊自動車と特定小型原動機付自転車は、無地プレートのみです。 特定小型原動機付自転車は、専用の小型のプレートです。 一度プレートの種類を選ぶと、登録中は変更する事ができません。 ナンバープレートの色は、排気量によって変わります。 排気量 ナンバープレートの色 デザインプレート 50cc（... 詳細表示

所有している物件の税額または評価額を教えてください

毎年４月に所有者（または納税管理人）に送付されている納税通知書に添付されている「固定資産税・都市計画税課税明細書」で確認することができます。 紛失している場合、窓口で確認される場合は、本人確認ができる書類または納税通知書の通知書番号が、電話で確認される場合は納税通知書の通知書番号が必要となります。郵送による再発行を希望される場合は、市税のお問い合わせ先までご連絡ください。（※所有者の送付先... 詳細表示

固定資産はいつの時点の状況で評価されるのですか。

毎年1月1日（賦課期日）現在の状況により評価を行います。 ただし、土地・家屋の価格（評価額）の水準については、3年毎に見直し（評価替え）を行います。 土地 評価替え年度の前年の1月1日が価格水準の基準日（価格調査基準日）となっています。 ※2025(令和7)年度の場合、評価替え年度である2024(令和6)年度の前年の2023年（令和5年）1月1日が基準日です。 家屋 評価替え年度... 詳細表示

評価替えとは何ですか。

土地・家屋の価格（評価額）は、3年ごとに見直し（評価替え）を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたります。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度まで3年間据え置かれます。また次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 ただし、土地の分合筆や地目変更など、家屋の新築・増改築や一部取り壊しなどがあれば、その翌年度に新しい評価... 詳細表示

収入が減少し、支払う余裕がありません。減免を受けることはできませんか。

所得が前年に比べて半分以下に減少する方に対する減免制度があります。 詳しくは、「所得が前年に比べて半分以下に減少する方」をご確認ください。 詳細表示

法人市民税の均等割と法人税割の税率を教えてください。

税率はこちらをご確認ください。 詳細表示

年の途中で市外の住所に変わったのですが、所得証明書、課税証明書が必要になったときはどうすればよいですか。

その年の1月1日時点で住所があった市町村へ申請してください。 所得・課税証明書は、1月1日現在に住んでいて、課税されている市町村で発行します。 1月1日に神戸市に住んでいた方で、直接窓口へ申請に来られない方は、インターネットや郵送で申請することができます。以下のページを参考に申請ください。 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

固定資産課税明細書（または固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)、課税台帳の写し（名寄帳））を法人が代理人として取得する場合の必要書類は何ですか？

以下３点が必要です。 〇申請者の本人確認書類 〇委任関係を確認する書類以下のいずれか ・納税通知書の番号の上5桁 ・委任状 ・証明書等取得に関する委任事項の記載がある媒介契約書 〇該当法人の従業員（または代表者）であることが確認できる書類以下のいずれか ・【申請者が代表者】商業登記簿または代表事項証明書等 ・【申請者が従業員】従業員証等 詳細表示