事業所税の減免を受けるためにはどうすればよいですか

減免対象施設に該当していれば減免となります。減免を受けようとする場合は事前にご相談ください。そのうえで「事業所税減免申請書」とその事由を証する書類・資料を添えて納期限までに申請してください。 【参考URL】 事業所税の減免申請 詳細表示

事業所税の非課税や課税標準の特例の適用がある場合、免税点はどのように判定されますか

免税点は、算定期間末日の神戸市内の全事業所等の面積または従業者数から、非課税が適用になる床面積または従業者数をそれぞれ控除して判定します。課税標準の特例の適用を受けた床面積または従業者数は控除できません。 ［参考］ ・非課税 法の適用除外を定めたものです。非課税に該当する施設等については事業所税は課されません。 ・課税標準の特例 税負担の軽減を図る趣旨で設けられたものです。事業所税を課す... 詳細表示

法人が決算期（事業年度）を変更した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

減免申請時の必要書類について教えてください。

減免の対象によって必要書類が異なりますので、詳細は「住民税（市県民税）の減免申請と申請方法」をご確認ください。 詳細表示

法人を設立または解散した場合の事業所税の算定期間はどうなりますか

法人の設立（または解散）の場合の算定期間の月数は、設立の日から算定期間の末日まで（解散の場合、算定期間の初日から解散の日まで）を、暦によって計算します。1月に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて1月とします。 詳細表示

製造業者が所有する製品保管庫において運送業者が荷役業務を委託されている場合、事業所税の資産割の納税義務者はどちらですか

委託事業に係る事業所は通常は委託者の事業所となるので納税義務者は委託者となります。しかし、事業の指揮・監督や事業所用家屋の使用・管理等の状況によっては、受託者の事業所になり、受託者が納税義務者となる場合もあります。 詳細表示

所得証明書のインターネット申請の際には、どのように手数料を支払うのですか。支払いに電子マネーは使用できますか。

審査完了後、申請内容に不備がなければe-KOBEアカウントで登録していただいたメールアドレス宛に決済依頼のメールをお送りします。メールの案内に従い決済方法を選んでお支払いください。 クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club）もしくはオンラインID決済（PayPay）でお支払いいただけます。 詳細表示

神戸市に住んでいますが、神戸市にふるさと納税はできますか。

神戸市にお住まいの方も神戸市にふるさと納税を行っていただくことが可能です。ただし、地方税法等の定めにより、各自治体は、自治体内の住民に返礼品をお送りすることができません。（神戸市内にお住まいの方は、神戸市からの返礼品をお受け取りいただくことはできません。） 神戸市にお住まいの方も、ふるさと納税制度による税額控除の申請が可能です。 詳細表示

市税の課税の決定（賦課処分），滞納処分（督促，差押え等）に不服があります。

市税の賦課処分（課税の決定）、滞納処分（督促、差押え等）などに関して不服のある方は、 市長に対し文書をもって「審査請求」をすることができます。 詳しくはこちらをご覧ください。 詳細表示

【市税】二重払いをしました。どうしたらよいですか。

神戸市に納付情報が届き次第、還付又は充当の処理を行います。お知らせが届くまでしばらくお待ちください。 ※神戸市に納付情報が届くまで数日かかります。 過誤納金の還付・充当について （https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kanpu.html） 詳細表示