住民税（市県民税）額の計算方法を教えてください。

計算方法については、住民税（市県民税）の税額の計算方法をご確認ください。 詳細表示

収入が減少し、支払う余裕がありません。減免を受けることはできませんか。

所得が前年に比べて半分以下に減少する方に対する減免制度があります。 詳しくは、「所得が前年に比べて半分以下に減少する方」をご確認ください。 詳細表示

生活保護を受給しているので、減免してほしい

固定資産税の所有者が生活扶助を受けている場合は、「固定資産税・都市計画税減免申請書」に「生活保護適用証明書」を添付してご提出ください。 様式は、神戸市HP「固定資産税の非課税・課税標準の特例・減免に関する各種届出(土地・家屋)」でダウンロードできます。 詳細表示

住民税（市県民税）のかからない所得はありますか。

下記のものは非課税所得とされていますので、住民税（市県民税）は課税されません。 雇用保険による失業手当傷病手当遺族年金障害年金 詳細表示

新築後３年(５年)経ったら急に固定資産税が高くなったのは？

家屋の価格(評価額)は，増改築等がなければ上がることはありません。増改築統がなく税額が上がった場合、新築住宅に対する減額措置の終了によるものと考えられます。 一定の要件を満たす２階建て以下の新築の住宅は、固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分に限り、住宅のうち120㎡までの部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 例えば、2025年に100㎡の住宅を新築した場合、2026... 詳細表示

新しい会社に入社（転職）したので、住民税（市県民税）について普通徴収から、給与からの特別徴収に変更したいがどうしたらよいか。

新しくお勤めになる会社から特別徴収切替依頼書を提出していただく必要があります。提出先は、当該年度1月1日現在の居住地の市町村となります。なお、すでに納期限を過ぎている税額は特別徴収に切り替えることができません。 特別徴収切替依頼書はこちらをご確認ください。 詳細表示

個人の納税義務者または相続人が固定資産税の証明書を取得するために必要な書類は？

個人の納税義務者が申請する場合は、本人確認書類(官公署が発行した顔写真付きの証明書であれば1点、それ以外なら2点必要)が必要です。相続人が申請する場合は、本人確認書類に加えて、戸籍謄本・遺産分割協議書等の所有者の死亡および相続関係の確認できる書類が必要です。 詳細表示

住民票が神戸市にありませんが、神戸市から住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

住民税（市県民税）は、1月1日（賦課期日）現在に住所のある市区町村で課税されます。住所とは「生活の本拠地」を指します。一般的には、住民票のある住所で課税されますが、他の市区町村に住民票を残したまま神戸市で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住している神戸市が「生活の本拠地」であり、そこに住所があるものとして、課税される場合があります。例えば、勤務先から給与支払報告書が神戸市に提出された... 詳細表示

転職して勤務先が変わりましたが、住民税（市県民税）の納税通知書が届きました。新しい勤務先で給与から引落しされているはずなので、二重払いになりませんか？

前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き給与から引落す（特別徴収）旨の報告を神戸市にしていない場合は、住民税（市県民税）の徴収方法が、ご自身で納付する方法（普通徴収）に切り替わり、納税通知書が届きます。そのため二重払いにはなりません。 新しい勤務先で特別徴収を希望する場合は、その勤務先から神戸市に特別徴収切替依頼書を提出していただく必要があります。 特別徴収切替依頼書はこちらからダウンロードで... 詳細表示

最新の所得・課税（非課税）証明書が取得できるのはいつですか。

最新の所得・課税（非課税）証明書は、毎年５月末頃から取得が可能です。前年の1月～12月に生じた所得に対応しています。 現在発行可能な年度については以下をご確認ください。 所得証明書の交付可能年度のページ 詳細表示