納税通知書を紛失しました。再発行できますか。

納税通知書の再発行はできません。 所得や課税内容を証明する書類が必要な場合、「所得・課税（非課税）証明書」で納税通知書に記載されている項目のすべての証明ができます。 また、住民税（市県民税）を支払っていない場合は、納付書を再発行します。インターネット申請もしくは神戸市納税案内センター（078-647-9530）へお問い合わせください。 【関連リンク】 所得・課税（非課税）証明書の... 詳細表示

相続放棄の手続きを教えてほしい

お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。 【関連リンク】・裁判所HP：相続の放棄の申述 詳細表示

確定申告についての相談窓口を教えてください。

確定申告に関する相談は、国税庁（国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901) ）もしくは税務署へご連絡ください。 以下のページより連絡先を確認できます。 国税のお問い合わせ先 また、確定申告はマイナポータルからもお手続きが可能ですので、ぜひご活用ください。 詳細はマイナンバーカードを使ってできることのページから『利用できるサービス(全世代共通)＞マイナポータルの活用＞マイナンバー... 詳細表示

退職時に残りの住民税（市県民税）について一括徴収されたのに、６月にまた通知書が届きました。なぜですか？

退職時に一括徴収された住民税（市県民税）と、6月に届く通知書では課税年度が異なります。住民税（市県民税）は前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。したがって退職時にお支払いいただいた税額は前年度分の住民税（市県民税）となります。 例えば、令和6年3月に退職された場合、退職金等から一括徴収されるのは令和５年度住民税（市県民税）の3月～5月分です。 6月中旬頃に届く通知書には令和... 詳細表示

所得税は年末調整できるのに、住民税（市県民税）はできないのでしょうか。

住民税（市県民税）の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階（通常は12月の給料の支払時）で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した... 詳細表示

住民票が神戸市にありませんが、神戸市から住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

住民税（市県民税）は、1月1日（賦課期日）現在に住所のある市区町村で課税されます。住所とは「生活の本拠地」を指します。一般的には、住民票のある住所で課税されますが、他の市区町村に住民票を残したまま神戸市で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住している神戸市が「生活の本拠地」であり、そこに住所があるものとして、課税される場合があります。例えば、勤務先から給与支払報告書が神戸市に提出された... 詳細表示

現在会社に勤めていますが、なぜ住民税（市県民税）の納税通知書が届くのですか？

現在お勤め中なのであれば、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きがありますので、勤務先の給与ご担当者に納付書をお渡しいただき、ご相談ください。もしご不明な点があれば、給与ご担当者から下記窓口にお問合せください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きができませんので、ご注意ください。法人税務課特別徴収担当　078-64... 詳細表示

原付の廃車手続き方法を教えてください。

神戸市では、原付の廃車手続きを電子申請で行うことができます。 スマートフォンやパソコンから、いつでも申請が可能です。 電子申請手続き方法について、詳しくは以下の神戸市ホームページをご覧ください。 電子申請による廃車手続き なお、電子申請がご利用いただけない場合は、郵送と窓口で申請できます。 郵送と窓口での手続き方法や必要書類については、以下の神戸市ホームページをご覧ください。 電... 詳細表示

納期限を超えたら、いつからどれだけ延滞金がかかるのか

納期限を過ぎると、本来納めるべき税金のほか延滞金を納めていただくことになります。納付が遅れるほど延滞金の額は大きくなります。 また、延滞金が発生した場合は、後日納付書をお送りしますのでお納めください。 延滞金の計算方法は納期限の翌日から、 (1)１か月を経過する日までは、7.3％（本則）を上限に毎年変動。 (2)１か月経過後納付日までは、2013年12月31日以前は年14.6％、20... 詳細表示

昨年は住宅ローン控除の記載がありましたが今年はありません。まだ控除が適用される年ですがなぜでしょうか。

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった額がない場合は、市民税・県民税所得割額から控除されないため、住宅ローン控除の記載もありません。控除の適用などについては、お住いの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署のお問い合わせ先 詳細表示