【市県民税特別徴収】事業所より提出する給与支払報告書総括表の報告人員欄はどのように記入をしたらよいですか。

受給者総人員の欄には、居住地にかかわらず、事業所に在籍する従業員（社員）すべての人数を記入してください。 詳細表示

事業所税で課税標準の特例規定の適用がある倉庫とはどのようなものですか

課税標準の特例の対象となる倉庫とは、倉庫業法に規定する倉庫業者（国土交通大臣の登録を受けた者）が、その本来の事業の用に供する倉庫（当該倉庫の所在地を管轄する地方運輸局［運輸監理部を含む］の倉庫業者登録簿に登録された倉庫建屋）です。 詳細表示

親族から、代わりに所得証明書を取ってほしいと言われましたが、インターネット申請できますか。

申請できません。申請できるのは納税義務者ご本人様に限ります。郵送または窓口にて申請下さい。 詳細表示

年金からの引落しをやめて欲しいのですが。

年金からの引落しの有無や引落し額は法定の基準に基づいて決定されています。個別のご都合やご希望に応じて変更することはできません。 詳細表示

本年中に不動産を売却予定ですが、住民税（市県民税）はいつ支払う必要がありますか。

不動産の譲渡（売却）で利益が発生した場合は、確定申告により所得税の申告をしていただくことで、翌年に住民税の納付書により通知されます。 納付書の期限にしたがってお支払いください。 詳細表示

【市税】他の税目についても同じ口座から引き落としができますか。

新たに申込みが必要です。神戸市納税案内センター（口座担当・078-647-9531）に連絡してください。 市税の口座振替の申込書はここからダウンロードできます。 （https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kouza/index.html） 神戸市Web口座振替受付サービスにてインターネットからお申込み手続きができます。 ... 詳細表示

公益法人認定申請用の納税証明書の申請方法を教えてください。

こちらをご確認ください。 詳細表示

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）にかかる法人市民税のことを教えてください。

こちらをご確認ください。 詳細表示

納税通知書が2通きました。同じ神戸市内で二重に課税されるのですか？

お住まいの区とは別の区にお店等をお持ちの場合、納税通知書は２通送付されます。 詳細表示

事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか

事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示