人口や企業が集中することに伴って必要となる道路・公園・上下水道・学校などの整備や既存インフラ整備の維持・更新に要する費用の一部に使われます。具体的には次の事業です。 道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業 公園、緑地その他の公共空地の整備事業 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業 河川その他の水路の整備事業 学校、図書館その他の教育文化施設の整備... 詳細表示
市街地では全ての路線価を、それ以外の地域については全ての標準宅地に係る1平方メートル当たりの価格を神戸市HPで公開しています。「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税(土地)路線価図」を選択し、ご覧ください。なお、各年度の標準的な宅地の価格は、路線価×時点修正率で求めることができます。また、全市分を市民情報サービス課(市政情報室・市役所1号館18階)・中央図書館で、当該... 詳細表示
神戸市では、共有資産に係る納税通知書を代表者の方へ送付しており、原則、登記の順位が1番目となっている方を共有代表者としています。 代表者を変更する場合は、現在の代表者及び新たな代表者の記名押印のある「共有資産代表者変更届出書」を新長田合同庁舎4階固定資産税担当へご提出ください。郵送での提出も可能です。 ・共有資産代表者変更届出書 ・共有資産代表者変更届出書 記入例 (提出先) 〒6... 詳細表示
はい、行っていただくことが可能です。ふるさと納税は、お住まいの自治体やご出身の自治体だけでなく、応援したい自治体を自由に選んで行っていただくことが可能です。 詳細表示
住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 詳細表示
資産の所有状況を把握させていただくため、申告書の右下の「備考」欄に「該当資産なし」の旨をご記入いただくか、神戸市の申告書様式の「18特記事項」欄の「1該当資産なし」を丸で囲んで、ご提出いただきますようご協力をお願いいたします。 詳細表示
家庭用と事業用の両方に使用している資産は申告の対象になりますか。
家庭用にも事業用にも使用される資産は、事業の用に供することができる資産であるため、その資産全体が償却資産の申告対象になります。 詳細表示
稼働を休止している資産(遊休資産)であっても、その休止期間中、必要な維持補修が行われており、いつでも稼働して事業の用に供することができるものについては、申告の対象になります。 詳細表示
減価償却が済んだ古い資産であっても、事業の用に供することができる場合は、申告の対象になります。 詳細表示
共同で所有している物件について、納税通知書を別の共有者に送付してほしい。
現在の代表者および新たな代表者の記名押印のある「共有資産代表者変更届出書」を固定資産税担当へご提出ください。郵送での提出も可能です。ただし、納税通知書の送付先が新たな代表者となるのは翌年度以降となりますのでご了承ください。 ・共有資産代表者変更届出書 ・共有資産代表者変更届出書 記入例 (提出先) 〒653-8762 長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎4階 神戸市市税事務... 詳細表示
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