地震保険料控除はどのようなものですか？短期損害保険料は控除対象でないですか？

地震保険料とは 居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災・損壊・埋没又は流出による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛け金をいいます。 地震特約付きの保険であれば、短期の損害保険契約でも、地震保険料部分について地震保険料控除の対象となります。 2006年12月31日までに締結した長... 詳細表示

家屋を建築する際、法令などにより様々な制限・制約（例えば建ぺい率、高さ制限、防災設備などの設置義務）があるが、評価上の考慮はあるのですか。

固定資産税における家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）に基づいて、再建築価格方式により行います。 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を基準としています。 建ぺい率、高さ制限などは土地の利用に係る制限であり、家屋の評価においてはあくまでも完成した家屋の現状をもとに評... 詳細表示

納付の期限を延ばしてもらうことは可能か。

納期限は法で定められているので、延ばすことはできません。 すぐに納付できない事情などがある場合は、文書に記載されているお問合せ先に相談してください。 なお、市税を滞納すると法律に基づき滞納処分の対象となります。詳しくは「市税を滞納すると」をご確認ください。 詳細表示

インターネット申請で急いで所得証明書を取る必要があるため、速達で返送してもらえないでしょうか。

速達による発送は取扱いしておりません。お急ぎの場合は窓口にて取得してください。 詳細表示

土地の所有者の連絡先を教えてください

固定資産税を課税するために知り得た個人情報は法律により第三者に教えることはできません。 詳細表示

償却資産の申告書が届きましたが、償却資産に該当する資産を教えてください。

神戸市HPよりダウンロードできる「償却資産（固定資産税）申告の手引き」をご確認ください。 詳細表示

製造業者が所有する製品保管庫において運送業者が荷役業務を委託されている場合、事業所税の資産割の納税義務者はどちらですか

委託事業に係る事業所は通常は委託者の事業所となるので納税義務者は委託者となります。しかし、事業の指揮・監督や事業所用家屋の使用・管理等の状況によっては、受託者の事業所になり、受託者が納税義務者となる場合もあります。 詳細表示

【市税】税額が減額になる通知（税額変更通知）がきました。既に支払っていますがどうしたらよいですか。

還付または充当の処理を行います。お知らせが届くまでしばらくお待ちください。 詳細表示

インターネット申請の郵送代は何通申請しても同額ですか。

通数による郵送代の変更はありません。 詳細表示

登録事項証明書に「補充」と記載がありますがどういう意味ですか。

「登記簿に登記されていない土地又は家屋」を意味します。 詳細表示