減価償却をしていない資産（簿外資産）でも申告の対象になりますか。

減価償却をしていない資産（簿外資産）であっても、本来減価償却が可能である事業用資産は、申告の対象になります。 詳細表示

近所で売買された取引価格より土地・家屋の価格（評価額）が高いのはなぜですか。

土地・家屋の価格（評価額）は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて決定されるものであり、知人間などの特殊な関係間での安価な売買や将来における期待価格、人気のある土地の買い急ぎや当事者間の事情による売り急ぎなど正常でない条件による部分を排除して、その資産自体の本来の価値を適正に反映した価格です。そのため、個々に事情が異なる取引価格と単純に比較できるものではありません。 詳細表示

相続登記の手続きについて相談したい。

2024年4月から、土地や建物の所有者が亡くなった場合の「相続登記」（その土地や建物の不動産登記簿の名義を相続人に変更する）が義務化さています。 不動産を相続したら専門家に相談したり、自分で手続きをする場合の手順などを確認してください。詳しくは「相続登記の手続き」をご確認ください。 詳細表示

【市税】二重払いをしました。どうしたらよいですか。

神戸市に納付情報が届き次第、還付又は充当の処理を行います。お知らせが届くまでしばらくお待ちください。 ※神戸市に納付情報が届くまで数日かかります。 過誤納金の還付・充当について （https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kanpu.html） 詳細表示

【市税】納税義務者以外の名義の口座でも申込みできますか。

申込可能です。 詳細表示

法人を設立または解散した場合の事業所税の算定期間はどうなりますか

法人の設立（または解散）の場合の算定期間の月数は、設立の日から算定期間の末日まで（解散の場合、算定期間の初日から解散の日まで）を、暦によって計算します。1月に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて1月とします。 詳細表示

事業所税の非課税や課税標準の特例の適用がある場合、免税点はどのように判定されますか

免税点は、算定期間末日の神戸市内の全事業所等の面積または従業者数から、非課税が適用になる床面積または従業者数をそれぞれ控除して判定します。課税標準の特例の適用を受けた床面積または従業者数は控除できません。 ［参考］ ・非課税 法の適用除外を定めたものです。非課税に該当する施設等については事業所税は課されません。 ・課税標準の特例 税負担の軽減を図る趣旨で設けられたものです。事業所税を課す... 詳細表示

所得証明書のインターネット申請の際に、メールが届くと書いてありますが届きません。なぜですか。

迷惑メールブロック設定を行っていると受信ができません。「@tkc.co.jp」のドメインを受信できるよう設定が必要です。 詳細表示

相続登記をしたいが、土地の境界等でもめている。市が仲介してほしい

神戸市での仲介はしていないため、法務局の筆界特定制度や兵庫県土地家屋調査士会の無料相談をご活用ください。 詳細表示

公益法人認定申請用の納税証明書の申請方法を教えてください。

こちらをご確認ください。 詳細表示