土地の所有者の連絡先を教えてください

固定資産税を課税するために知り得た個人情報は法律により第三者に教えることはできません。 詳細表示

土地売買の参考として、近隣の地価公示価格を教えてください。

国土交通省のホームページなどで公開している情報をご活用ください。なお、電話での対応は行っておりません。 ・?不動産情報ライブラリ 詳細表示

路線価はどのように決められるのですか。

路線価とは、市街地などにおいて街路に付けられた価格のことであり、具体的には、その街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。 この路線価は、3年ごとの土地の評価替えにおいて、次の方法で付設されます。 用途や街並みの状況の類似する地域ごとに標準的な宅地（標準宅地）を選定します。 地価公示価格および鑑定評価価格をもとにして、その1平方メートル当たりの価格を求めます。 ... 詳細表示

相続登記の義務化について教えてください。

「相続登記」とは、土地や建物の所有者が亡くなった場合に、その土地や建物の名義を、亡くなった方から遺産を引き継いだ方（相続人）へ変更する手続のことです。 相続人は、不動産（土地・家屋）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが2024年4月から法律上の義務になりました。法務局に申請する必要があります。 正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が課... 詳細表示

事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか

事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示

インターネット申請で急いで所得証明書を取る必要があるため、速達で返送してもらえないでしょうか。

速達による発送は取扱いしておりません。お急ぎの場合は窓口にて取得してください。 詳細表示

相続人の間で揉めているが、複数の相続人が「相続人代表の指定（変更）届出書」を提出したら誰が代表になるのか

神戸市では、原則、先着で受け付けた方を相続人代表として受理します。ただし、市税の相続人代表となることと遺産を優先的に受けることと関係ありません。 詳細表示

「相続人代表者の指定(変更)届出書」を提出したいが、相続登記も相談したい

相続人代表届の相続人代表は固定資産税の代表者で相続登記ではありません。相続登記は法務局又は兵庫県弁護士会・兵庫県司法書士会の法律相談（無料）をご利用ください。 詳細表示

非課税土地や1月1日以降に地目が変更された土地の証明書を登記目的で取得する場合は、近隣地証明書を添付してもらえるのでしょうか。

2026年3月31日をもちまして近隣地証明書の添付を終了いたしました。 2026年4月1日以降は登録免許税算定用の価格を法務局において算定します。手続きの詳細については、物件所在地の管轄法務局へ直接お問い合わせください。 詳細表示

無資産の証明書を発行してほしい

神戸市では、無資産の証明は発行していません。固定資産税課税台帳に登録されていないことだけで、申請者が無資産であることを証明できないためとなります。 詳細表示