住宅用家屋証明は郵送で申請できますか

可能です。神戸市HP「郵送で申請される場合」を確認いただき、新長田合同庁舎へ郵送をお願いします。 詳細表示

無資産の証明書を発行してほしい

神戸市では、無資産の証明は発行していません。固定資産税課税台帳に登録されていないことだけで、申請者が無資産であることを証明できないためとなります。 詳細表示

未登記の家屋の「家屋に関する届出」を提出したいが所在地や面積や構造がわからない

納税通知書の課税明細を参考にご記入ください。分からない部分は空欄でもかまいませんが、所在地の区、町通、丁目までは必ずご記入ください。 詳細表示

所得証明書のインターネット申請の際に、メールが届くと書いてありますが届きません。なぜですか。

迷惑メールブロック設定を行っていると受信ができません。「@tkc.co.jp」のドメインを受信できるよう設定が必要です。 詳細表示

代表者が同一であり、相互に同族会社である3社が同一ビルで事業を営んでいます。各社の事業は特殊関係者の行う共同事業とみなされて事業所税が課税されますか。

「特殊関係者※」になるかどうかは、それぞれ相互に同族関係にあるかどうかで決まります。今回の場合、3社が相互に特殊関係者であり、「特殊関係者を有する者※」であることになります。よって、このビルでこれら3社の行う事業は1社が単独で行うものとみなして事業所税の免税点の判定を行います。 ※特殊関係者・・・配偶者、親族、その他の関係者および法人税法に規定する同族会社のこと。 ※特殊関係者を有する者... 詳細表示

無人倉庫など従業者が常駐していない事業所等も事業所税は課税されますか

従業者が常駐しない無人倉庫など人的設備を欠く施設であっても、通常それを管理する事業所等と一体となって事業の用に供されているため、これらを管理する事業所等が市域の内外を問わず存する限り事業所等に該当し、課税の対象となります。 詳細表示

西（長田）区に所在する家屋の住宅用家屋証明書の申請場所を教えてほしい

2024年3月29日までは、西（長田）区役所の市税の窓口で取得できますが、2024年4月1日以降に申請する場合は、来庁不要の郵送申請をご利用いただくか、新長田合同庁舎2階市税の窓口へ申請してください。 詳細表示

事業所税の免税点の判定には未使用資産も含めますか

事業所税は、事業所用家屋の全部または一部において現に事業所等の用に供するものに対して課されるものです。例えば、工場に機械設備を設置したものの当該機械設備はいまだ稼動してない場合であっても、当該家屋は工場の用に供していると解されます。この場合は未使用資産も休止施設として免税点の判定に含めます。現に事業所等の用に供していると認められない場合とは、新築の建物等で、施設を設置せず放置している場合等が... 詳細表示

路線価を教えてほしい

市街地では全ての路線価を、それ以外の地域については全ての標準宅地に係る1平方メートル当たりの価格を神戸市HPで公開しています。「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）路線価図」を選択し、ご覧ください。なお、各年度の標準的な宅地の価格は、路線価×時点修正率で求めることができます。また、全市分を市民情報サービス課（市政情報室・市役所1号館18階）・中央図書館で、当該... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所からの各種届出をFAXやメールで提出できますか。

FAXやメールによる受付は行っておりません。eLTAXまたはe-KOBE（神戸市スマート申請システム）による電子申請、郵送等でご提出ください。 詳細表示