路線価はどのように決められるのですか。

路線価とは、市街地などにおいて街路に付けられた価格のことであり、具体的には、その街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。 この路線価は、3年ごとの土地の評価替えにおいて、次の方法で付設されます。 用途や街並みの状況の類似する地域ごとに標準的な宅地（標準宅地）を選定します。 地価公示価格および鑑定評価価格をもとにして、その1平方メートル当たりの価格を求めます。 ... 詳細表示

住民税（市県民税）と所得税の違いを教えてください。

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ふるさと納税はどのような制度ですか。

自治体に対して寄附をすると、寄附金のうち原則２千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税と個人住民税からそれぞれ還付、控除される制度のことです。控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の必要のない給与所得者等については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます。ただし... 詳細表示

隣の家が増築しているが，市は調査しているのか

登記の申請、建築確認申請や航空写真等により新築や増築の家屋がないかの把握に努めており、市担当者等による現況調査も実施しています。 詳細表示

事業所税で課税標準の特例規定の適用がある倉庫とはどのようなものですか

課税標準の特例の対象となる倉庫とは、倉庫業法に規定する倉庫業者（国土交通大臣の登録を受けた者）が、その本来の事業の用に供する倉庫（当該倉庫の所在地を管轄する地方運輸局［運輸監理部を含む］の倉庫業者登録簿に登録された倉庫建屋）です。 詳細表示

事業所税の非課税や課税標準の特例の適用がある場合、免税点はどのように判定されますか

免税点は、算定期間末日の神戸市内の全事業所等の面積または従業者数から、非課税が適用になる床面積または従業者数をそれぞれ控除して判定します。課税標準の特例の適用を受けた床面積または従業者数は控除できません。 ［参考］ ・非課税 法の適用除外を定めたものです。非課税に該当する施設等については事業所税は課されません。 ・課税標準の特例 税負担の軽減を図る趣旨で設けられたものです。事業所税を課す... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収義務者である法人が合併した場合、合併後も合併前の指定番号を継続して使用できますか。

神戸市ではシステム運用の都合上、法人番号が変わる場合、指定番号を継続して使用できません。・法人番号変更なし→継続利用可能・法人番号変更あり→継続利用不可能。特別徴収を継続する場合は、給与所得者異動届出書を提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syoz... 詳細表示

【市税】口座振替が可能な金融機関を教えてください。

取り扱い金融機関は、こちら（https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kouza/index.html#midashi1）をご確認ください。 詳細表示

【市税】納税義務者以外の名義の口座でも申込みできますか。

申込可能です。 詳細表示

【市税】金融機関の都合（支店統合等）により、支店名や口座番号等の口座情報がかわります。連絡が必要ですか。

金融機関から変更の連絡があり、支障なく口座振替ができるようになっています。 詳細表示