退職・休職が理由で収入が減少した場合、住民税の減免対象になりますか。

前年（1月～12月）中の合計所得金額が400万円以下で、かつ当年（1月～12月）中の合計所得金額が前年中の合計所得金額の半分以下に減少すると認められる場合、減免対象になります。 詳細表示

住宅用家屋証明書の申請先をおしえてください

新長田合同庁舎又は申請する物件が所在する区の市税の窓口（兵庫・長田・北神・西を除く）、郵送の場合は新長田合同庁舎2階市税の窓口のみ受付します。 詳細表示

固定資産税の納税通知書が届いていません。

毎年4月上旬に発送しています。4月20日頃を過ぎても届かない場合は、固定資産税担当までお問合せください。 ＜お問い合わせ先＞ 神戸市固定資産税担当お問い合わせフォーム 詳細表示

事業所税の算定期間の途中で65歳になった場合、従業者割はどう取り扱いますか

免税点の判定 算定期間の末日の現況により行います。算定期間末日で満65歳以上に該当する者は、課税対象外なので従業者数に含めません。ただし、役員は満65歳以上であっても課税対象者として従業者数に含めます。 課税標準の算定 従業者の給与計算の基礎になる期間（週給、月給などの期間）の末日において、満65歳以上の者に該当する従業者について、その従業者に係る給与等のうち、当該期間以降に係る給与等の額... 詳細表示

市内の友人に原付を譲りたいので、手続きを教えてください。

以下の書類をご準備いただき、名義変更の手続きをしてください。 手続きは、電子で行えます。 ナンバープレートの交換を希望される場合は、郵送か窓口で手続きしてください。 くわしくは、下のページをご覧ください。 【電子】 神戸市：電子申請による登録・変更 (kobe.lg.jp) 【郵送・窓口】　※ナンバープレートの交換を希望される場合、電子での手続きが難しい場合 神戸市：郵送・窓口... 詳細表示

所得税は年末調整できるのに、住民税（市県民税）はできないのでしょうか。

住民税（市県民税）の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階（通常は12月の給料の支払時）で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した... 詳細表示

法人の納税証明書の交付申請書の記入方法を教えてください。

納税証明書・委任状の記入については「申請書・委任状」の記入例をご確認ください。 納税証明書の様式や申請方法等については「納税証明書」をご確認ください。 詳細表示

合計所得金額と総所得金額等の違いを教えてください。

【合計所得金額】 事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等に係る所得など）などの所得金額を合計した金額です。 なお、土地・建物等の譲渡所得など、分離して課税される所得も含まれます。 ※分離課税の対象となる退職所得は含みません 【総所得金額等】 合計所得金額から雑損失・純損失を繰越控除（＝損失の発生に伴って、例外的に翌年以後3年間、損失として所得から差し引くこと）した金額です。 詳細表示

所得・課税証明書、非課税証明書の取り方を教えてください。

所得証明書はコンビニのマルチコピー機、インターネット、郵送、新長田合同庁舎2階の市税の窓口、すべての区役所で申請が可能です。所得証明書等の発行は、インターネット、コンビニがおすすめです。なお、市役所での申請はできません。 所得証明書の交付申請は「所得証明書の申請方法」をご確認ください。 詳細表示

固定資産税(都市計画税)の計算方法を教えてください。

固定資産税＝課税標準額×税率(1.4％)都市計画税＝課税標準額×税率(0.3％)となり、課税標準額は、税額を算出するための基礎となる額になります。また、償却資産や市街化調整区域に所在する土地・家屋には都市計画税は課税されません。 詳細表示