少額資産は申告の対象になりますか。

地方税法上の「取得価額が少額である資産」（以下「少額資産」という。）にあたる場合は、申告の必要がありません。 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の対象から除外するものは、以下の資産です。 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計... 詳細表示

【市税】納期限を過ぎてしまいました。今ある納付書で納付できますか。

納付書に記載の「取扱期限」までは、お手元の納付書はそのままご利用できます。 「取扱期限」が過ぎている場合は、納付書を再発行いたします。 ネットでの申請はe-KOBEから可能です。 電話での申請は神戸市納税案内センター（0570-078-401へおかけいただき、「税金の納付方法や納付の相談」についての番号を押してください）へお問い合わせください。 納期限を過ぎた場合、延滞金がかかること... 詳細表示

住民税（市県民税）の扶養控除の対象となる要件は何ですか？

その年の12月31日の現況で、以下の要件を全て満たす方が扶養控除の対象となります。 ・納税者と生計を一にしていること。 ・配偶者以外の親族（子、親、兄弟姉妹、孫など） ・16歳以上の人 ・年間の合計所得が下記の金額以下 令和７年中（令和８年度課税） 令和８年中（令和９年度課税） 58万円 （給与収入のみの場合は収入金額123万円） 62万円 （給与収入のみ... 詳細表示

ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

建物附属設備のうち、償却資産として申告すべきものを教えてください。

次のいずれかの要件にあたる場合は、償却資産として申告が必要です。 ・構造的に家屋と一体でないもの（屋外給水塔、独立煙突、簡単に取り外して移動できるもの等）。 ・独立した機械・装置としての性格が強いもの（受変電設備、電話交換機、中央監視装置、ネオンサイン等）。 ・サービス設備としての性格が強いもの（ホテル・病院等の厨房設備、洗濯設備等）。 ・特定の生産または業務の用に供されるもの（工場... 詳細表示

どのような人が、年金から住民税（市県民税）が引落しされるのでしょうか。

次の全てに当てはまる方は、公的年金等に対して課税される住民税（市県民税）が年金から引落しされます。 満65歳以上で公的年金等を受給している（4月1日現在） 公的年金等にかかる所得に対して住民税（市県民税）が課税されている 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給している 神戸市の介護保険料が公的年金からの引き落とし対象である（4月1日現在） 詳細表示

ふるさと納税の寄附金が税金から控除されるのはいつになりますか。

　ふるさと納税の寄附税額控除は、当該年の所得税と翌年度分の住民税がそれぞれ還付・控除されることになります。 ・所得税：確定申告後、概ね１ヶ月～１ヶ月半で還付されます。　※ワンストップ特例制度利用の場合は、所得税からの還付はありません。・住民税：翌年度の住民税額が控除対象額分、減額されます。６月頃に送られてくる税額決定通知書に、寄附金の税額控除が記載されます。　※ワンストップ特例制度利用の場合... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか？

以下の表をご確認ください。 区分 収入金額※1の要件 令和７年中（令和８年度課税） 令和８年中（令和９年度課税） 非課税（ご自身の住民税がかかりません） 110万円以下 119万円以下 配偶者控除の適用※2 123万円以下 136万円以下 配偶者特別控除の適用※2 123万円超201万5,999円以下 13... 詳細表示

配偶者の扶養親族になっていても住民税（市県民税）はかかるのですか？

住民税（市県民税）は前年中の合計所得金額に対して課税されます。 そのため、現在結婚して配偶者の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が45万円（給与収入のみの場合は収入金額110万円）を超えている場合は課税されます。 前年中の合計所得金額が45万円を超えている場合は課税されます。給与収入のみの場合、令和８年度課税（2025年中収入）については110万円、令和９年度課税（令和８年... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

以下の方が非課税となります。 区分 非課税となる収入金額※の要件 令和７年中（令和８年度課税） 令和８年中（令和９年度課税） 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の方 2,043,999円以下 209万円以下 上記以外の方 110万円以下 119万円以下 ※アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 【関連... 詳細表示