自治体に対して寄附をすると、寄附金のうち原則2千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税と個人住民税からそれぞれ還付、控除される制度のことです。控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の必要のない給与所得者等については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます。ただし... 詳細表示
・インターネット 申込期限までにお手続きしてください。 ・郵送 2ヶ月程度 ・金融機関窓口 1か月~1か月半 →お手続きが完了しましたら、神戸市から口座振替開始のはがきをお送りします。 →はがきが届くまでは納付書で納付してください。 詳細表示
【市税】口座振替をインターネットで申し込みましたが、手続き完了のメールが届きません。
・迷惑メールブロック設定を行っているとメール受信ができません。 ・状況を確認しますので、神戸市納税案内センター(口座担当・078-647-9531)までご連絡ください。 ※メールを再送信することはできません。 詳細表示
インターネット申請してから所得証明書が届くまでどのくらいかかりますか。
【手続きの流れ】申請↓審査(申請の翌開庁日 ※申請内容に不備があれば確認に日数を要します)↓手数料決済(審査完了後、e-KOBEアカウントで登録していただいたメールアドレス宛に決済依頼のメールをお送りします。メールの案内に従い決済方法を選んでお支払いください。)↓証明書発送(決済後の翌開庁日)※郵便事情により到着が遅れる場合がありますのでご了承ください。 詳細表示
人口や企業が集中することに伴って必要となる道路・公園・上下水道・学校などの整備や既存インフラ整備の維持・更新に要する費用の一部に使われます。具体的には次の事業です。 道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業 公園、緑地その他の公共空地の整備事業 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業 河川その他の水路の整備事業 学校、図書館その他の教育文化施設の整備... 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所に総括表が届きましたが、本年中に給与を支払った神戸市在住の従業員(社員)がいない場合は、どうすればよいですか。
総括表の報告人員欄に「0人」と記入して、返送をお願いします。来年度以降の送付を希望しない場合は、今後神戸市在住の従業員(社員)を雇う可能性が少ないなど、希望しない理由を余白部分に追記してください。 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所から特別徴収関連書類の提出時、書類への押印は必要ですか。
すべての押印欄について、印を省略してかまいません。訂正印も不要です。 詳細表示
住民税(市県民税)は前年の所得に基づいて課税されます。 そのため、今年は収入がなくても前年の1月~12月に一定以上の収入があった場合課税されます。 詳細表示
住民税(市県民税)の申告書の提出が必要な場合と不要な場合を教えてください。
住民税の申告の要否については「住民税(市県民税)の申告(個人)」をご確認ください。 詳細表示
特別徴収の開始月(切替月)は、神戸市に特別徴収切替依頼書を提出する月(必着)の翌々月以降となります。(依頼書に翌々月以降の月を指定された場合はその月が開始月となります。(6月から特別徴収開始希望を除く) 詳しくは「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 詳細表示
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