今年新築した家屋の固定資産課税台帳登録事項証明書を発行してほしい
固定資産税は毎年1月1日時点の資産の状況に応じて課税されるため、1月2日以降に新築した家屋は証明できません。 詳細表示
相続登記をしたいが、土地の境界等でもめている。市が仲介してほしい
神戸市での仲介はしていないため、法務局の筆界特定制度や兵庫県土地家屋調査士会の無料相談をご活用ください。 詳細表示
市街地では全ての路線価を、それ以外の地域については全ての標準宅地に係る1平方メートル当たりの価格を神戸市HPで公開しています。「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税(土地)路線価図」を選択し、ご覧ください。なお、各年度の標準的な宅地の価格は、路線価×時点修正率で求めることができます。また、全市分を市民情報サービス課(市政情報室・市役所1号館18階)・中央図書館で、当該... 詳細表示
【市県民税特別徴収】特別徴収にかかる市県民税の納入書の書き方が分かりません。
下記ページを参照ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_nounyuu.html 詳細表示
【市県民税特別徴収】今年1月1日神戸市在住のアルバイトがいるが、支払額が少額なので給与支払報告書は提出しなくてもよいですか。
神戸市では正確な所得の把握のため、給与支払額の多少にかかわらず、すべての従業員等(短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含む)についての給与支払報告書作成・提出をお願いしています。 詳細表示
【市県民税特別徴収】特別徴収関連の各種届出書の用紙が欲しいのですが。
下記ページに一覧を掲載しています。https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_youshiki_teishutsusaki.html 詳細表示
固定資産税の課税証明書の申請用紙、申請方法等については「固定資産課税証明書の交付申請」をご確認ください。 詳細表示
神戸市では、共有資産に係る納税通知書を代表者の方へ送付しており、原則、登記の順位が1番目となっている方を共有代表者としています。代表者を変更する場合は、現在の代表者及び新たな代表者の記名押印のある「共有資産代表者変更届出書」を新長田合同庁舎4階固定資産税担当へご提出ください。様式は、神戸市HP「共有資産代表者の変更の届出(土地・家屋)」でダウンロードできます。 詳細表示
事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか
事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示
【市県民税特別徴収】給与支払報告書の提出方法を教えてください。
下記ページを参照ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_r7_kyuuyosiharaihoukokusyo.html 詳細表示
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