住宅用家屋証明書を取得する際の添付書類は原本が必要ですか？

申立書は原本が必要です。 その他の添付書類はコピーでも構いません。 詳細表示

固定資産課税明細書（または固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)、課税台帳の写し（名寄帳））を取得する際の添付書類は原本が必要ですか？

不要です。 窓口・郵送申請は固定資産【証明・台帳写し】申請書の⑧、インターネット申請は入力項目にある「添付書類は原本と相違ありません。」にチェックをしてください。 詳細表示

インターネット申請の固定資産課税明細書は電子データ（PDF形式）で交付となっているが申請したらすぐに交付されますか？

申請内容について審査がありますので交付まではお時間がかかります。概ね申請の当日（開庁日）、翌開庁日の回答です。ただし４月上旬の繁忙期や休日明けの開庁日は申請件数が増加し、処理に通常以上のお時間を要する場合がございます。 詳細表示

新年度の固定資産課税明細書（または固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)、課税台帳の写し（名寄帳））の発行はいつからですか？また事前申請は可能ですか？

例年４月１日から取得可能です。 また３月中旬頃から事前申請による受付が可能です。 事前申請の場合でも発行は４月１日以降です。 事前申請は窓口・郵送・インターネット申請にて申請可能です。例年３月上旬から下旬が受付期間です。２月下旬ころにHPへ掲載しますのでご確認下さい。 詳細表示

固定資産課税明細書（または固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)、課税台帳の写し（名寄帳））を法人が代理人として取得する場合の必要書類は何ですか？

以下３点が必要です。 〇申請者の本人確認書類 〇委任関係を確認する書類以下のいずれか ・納税通知書の番号の上5桁 ・委任状 ・証明書等取得に関する委任事項の記載がある媒介契約書 〇該当法人の従業員（または代表者）であることが確認できる書類以下のいずれか ・【申請者が代表者】商業登記簿または代表事項証明書等 ・【申請者が従業員】従業員証等 詳細表示

年の途中で市外の住所に変わったのですが、所得証明書、課税証明書が必要になったときはどうすればよいですか。

その年の1月1日時点で住所があった市町村へ申請してください。 所得・課税証明書は、1月1日現在に住んでいて、課税されている市町村で発行します。 1月1日に神戸市に住んでいた方で、直接窓口へ申請に来られない方は、インターネットや郵送で申請することができます。以下のページを参考に申請ください。 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

法人市民税の均等割と法人税割の税率を教えてください。

税率はこちらをご確認ください。 詳細表示

収入が減少し、支払う余裕がありません。減免を受けることはできませんか。

所得が前年に比べて半分以下に減少する方に対する減免制度があります。 詳しくは、「所得が前年に比べて半分以下に減少する方」をご確認ください。 詳細表示

評価替えとは何ですか。

土地・家屋の価格（評価額）は、3年ごとに見直し（評価替え）を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたります。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度まで3年間据え置かれます。また次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 ただし、土地の分合筆や地目変更など、家屋の新築・増改築や一部取り壊しなどがあれば、その翌年度に新しい評価... 詳細表示

固定資産はいつの時点の状況で評価されるのですか。

毎年1月1日（賦課期日）現在の状況により評価を行います。 ただし、土地・家屋の価格（評価額）の水準については、3年毎に見直し（評価替え）を行います。 土地 評価替え年度の前年の1月1日が価格水準の基準日（価格調査基準日）となっています。 ※2025(令和7)年度の場合、評価替え年度である2024(令和6)年度の前年の2023年（令和5年）1月1日が基準日です。 家屋 評価替え年度... 詳細表示