申告の必要がない資産は何か（減価償却していない、耐用年数経過、未使用、リース資産、少額は対象か？）

■減価償却していない資産現実に減価償却を行っていない資産であっても、簿外資産・償却済資産など本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として申告の対象になります。■耐用年数を過ぎた古い資産古い資産で減価償却済みであっても、事業の用に供されている場合は、申告の対象になります。■使っていない資産現に事業の用に供することができる資産であれば、償却資産として申告の対象になります。したがって、使用して... 詳細表示

障害者手帳を持っていなくても、住民税（市県民税）の障害者控除を受けることができるのですか？

「障害者控除対象者認定書」により住民税（市県民税）の控除を受けることができます。 詳しくは、所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定をご確認ください。 詳細表示

住民税（市県民税）の申告はインターネットでできますか。

次のどちらにも当てはまる方は、e-KOBE（神戸市スマート申請システム）でスマホやパソコンからいつでも申告ができます。 前年中の課税対象の収入がなかった方（０円） 各種控除（扶養控除や医療費控除など）に該当しない方 「住民税（市県民税）の申告【収入がなかった方】」から申告してください。 前年中に収入があった方など、上記に当てはまらない方は、郵送または窓口で申告書を提出してください。 ... 詳細表示

家族が亡くなったのですが所得証明書を取得することはできますか。

取得できます。申請の際は以下にご注意ください。・本人の死亡及び相続関係がわかる戸籍謄本等の提示をすること・相続人名義で申請文書を作成すること・相続人の本人確認書類の提示をすること 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

住民税（市県民税）の申告書はどこで入手しどこに提出するのですか？

住民税（市県民税）の申告書と申告方法（個人）の「申告方法」をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

引越し（市内）の際の原付の手続きを教えてください。

神戸市内での引越し（転居）の場合は、登録票の住所変更を行います。登録票の再交付申請は電子申請できません。郵送または窓口で申請してください。 【登録票の住所変更】 〇登録票の再発行申請書　[申請書]（窓口にも申請書があります。）〇登録票（紛失した場合は不要）〇所有者（代理の場合は届出者）の本人確認書類（運転免許証等）〇委任の場合は委任状　[委任状]〇新住所が確認できる書類（住民票住所を移した... 詳細表示

住民税（市県民税）の扶養控除の対象となる所得額は？

扶養控除の対象となるのは、所得金額が48万円以下の方です。（給与収入のみの場合は収入金額が103万円以下の方。年金収入のみの場合は収入金額が108万円以下の方。（ただし、前年の12月31日現在65才以上であれば収入金額が158万円以下の方。）） 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が退職した場合の、特別徴収に関する手続きを教えてほしい。

給与所得者異動届出書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。なお、翌年度の給与支払報告書を提出した後に退職し、当該年度と翌年度の課税市町村が異なる場合は、両方の市町村に給与所得者異動届出書の提出が必要です。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.... 詳細表示

固定資産税(都市計画税)の計算方法を教えてください。

固定資産税＝課税標準額×税率(1.4％)都市計画税＝課税標準額×税率(0.3％)となり、課税標準額は、税額を算出するための基礎となる額になります。また、償却資産や市街化調整区域に所在する土地・家屋には都市計画税は課税されません。 詳細表示

土地の地番参考図を閲覧またはコピーしたい。

神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）地番参考図」を選択し、ご覧ください。新長田合同庁舎4階固定資産税担当の窓口にもありますが、閲覧のみで写しの交付はできません（トレース・写真撮影等は可能です）。 詳細表示