【市県民税特別徴収】給与支払報告書を提出した後に、内容の誤りが判明しました。訂正するにはどうすればよいですか。
正しく訂正した給与支払報告書を、ご提出ください。ご提出の際、紙の場合は訂正分であることがわかるように、摘要欄等に「訂正」と記入し、訂正分のみを提出してください。eLTAXで提出の場合は、提出区分を「訂正」にして、訂正分のみ送信してください。 詳細表示
市税の課税の決定(賦課処分),滞納処分(督促,差押え等)に不服があります。
市税の賦課処分(課税の決定)、滞納処分(督促、差押え等)などに関して不服のある方は、 市長に対し文書をもって「審査請求」をすることができます。 詳しくはこちらをご覧ください。 詳細表示
原付を廃車した際に、廃車申告済証をお渡しします。申請方法ごとに受け取り方を確認してください。 ①電子申請の場合 電子申請時に希望された方に廃車申告済証をお渡しします。 ②郵送申請の場合 発行を希望される方のみに廃車申告済証をお渡しします。希望する方は申請する際に返信用封筒をつけてください。 ※返信用封筒が同封されていない場合、廃車申告済証は送付されません。 ... 詳細表示
測量した土地の面積が登記簿と違うが、登記面積で課税されているのはなぜか
土地の評価額を求める場合に用いる地積は、原則登記地積となります。 例外的に、登記地積と現況地積とが異なる場合で、現況の地積による認定を行うときは、次のいずれかの方法によります。 ①国または地方公共団体の作成した地積を測量した図面により地積を認定する。 ②土地所有者より、隣接地の所有者の筆界同意を得て、その筆界に即した地積を測量した図面の提出を求め、これにより地積を認定する。 なお、①... 詳細表示
年金からの引落しの有無や引落し額は法定の基準に基づいて決定されています。個別のご都合やご希望に応じて変更することはできません。 詳細表示
親族から、代わりに所得証明書を取ってほしいと言われましたが、インターネット申請できますか。
申請できません。申請できるのは納税義務者ご本人様に限ります。郵送または窓口にて申請下さい。 詳細表示
【市税】地方税お支払サイトで納付後、キャンセルはできますか。
キャンセルはできません。例外として、ダイレクト方式による納付申込み時に「期日指定納付」を選択した場合は、指定した納付日の前日までキャンセルできます。 詳細は地方税お支払サイトの「よくあるご質問」をご確認ください。 詳細表示
今年新築した家屋の固定資産課税台帳登録事項証明書を発行してほしい
固定資産税は毎年1月1日時点の資産の状況に応じて課税されるため、1月2日以降に新築した家屋は証明できません。 詳細表示
はい、行っていただくことが可能です。ふるさと納税は、お住まいの自治体やご出身の自治体だけでなく、応援したい自治体を自由に選んで行っていただくことが可能です。 詳細表示
課税標準の算定期間の末日に、事業所の新設や廃止等の変動があった場合、免税点判定はどうなりますか
課税標準の算定期間の末日に以下のような変動があった場合、免税点判定は次のようになります。 異動内容 資産割 従業者割 末日に新設された事業所等 含める 含める 末日に廃止された事業所等 含める 含める 末日に採用された従業者 ー 含める 末日に退職した従業者 ー 含める 末日に非課税となった施設 含めない 含めない 末日に非課税でなくなった施設 含める 含める ... 詳細表示
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