過去の固定資産税路線価図を閲覧したい。

過去の路線価図は、新長田合同庁舎4階固定資産税担当の窓口で閲覧することができます(保存年限は10年)。 詳細表示

源泉徴収票を発行（再発行）してください。

「給与所得の源泉徴収票」は、勤務先が発行するものですので、勤務先の給与担当の方にお問い合わせください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員から特別徴収税額通知書（納税義務者用）を紛失したと相談がありました。再発行してもらえますか。

一度事業所から従業員に渡された税額通知書は再発行できません。必要に応じて、所得・課税証明書等を取得するようお伝えください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収関連書類を郵送で提出した際、控えを事業所へ返送してもらうことはできますか。

書類の提出時に、提出書類のコピーと、切手を貼った返信用封筒を同封してください。受付印を押して返送します。 詳細表示

寄附金の受付・使い道について

【個人から神戸市への金銭によるご寄附の受付】 ふるさと納税のお申込は、下記の「神戸市ふるさと納税公式サイト」をご覧ください。https://furusato-kobe.city.kobe.lg.jp/what-furusato/#anchor-how-to-applyインターネットからの申込をご希望されない方は、申込書を　郵送　または　FAX　でお送りいただく方法もございますので、下記ま... 詳細表示

２世帯住宅の要件を教えてほしい。また、家屋の新築減額や土地の住宅用地の特例は適用されるのか

新築減額制度と住宅用地の特例の適用に際して、２世帯住宅と認定されるためには、１棟の家屋が２戸と認定される必要があり、各戸において①構造上の独立と②利用上の独立の両方が必要となります。①構造上の独立は、間仕切壁や取り外しのできない建具、階層等によって完全に遮断されていることで、②利用上の独立は、各戸ごとに出入口があり、居間、炊事場、便所が必ずあることです。これらの条件を満たし、各戸の床面積が5... 詳細表示

今年に入って売却した不動産の固定資産税の税通知書が届いたのはなぜですか

固定資産税は毎年１月１日時点（賦課期日）の固定資産の所有者に課税されます。１月２日以降に所有権を移転しても、前所有者（１月１日時点の所有者）に課税されます。 詳細表示

固定資産税が払えない

次の納税相談の受付部署へご連絡ください。個人の場合　Tel 078-647-9472 Fax 078-647-9582法人の場合　Tel 078-647-9489 Fax 078-647-9580 詳細表示

私道部分が固定資産税非課税となる要件を教えてください。

地方税法の規定で非課税となる「公共の用に供する道路」の具体的な要件は次のとおりです。①通行制限なく、不特定多数の人が通行できる状態であること②道路の両端が直接または間接に他の公道に接していること 詳細表示

近隣地の証明書とは何ですか。

地目変更の後に所有権移転登記を行う場合や、非課税土地など評価額が算出されていない土地の所有権移転登記を行う場合に、登録免許税の算定資料として法務局に提出する価格を添付した証明書です。 詳細表示