事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか

事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所からの各種届出をFAXやメールで提出できますか。

FAXやメールによる受付は行っておりません。eLTAXまたはe-KOBE（神戸市スマート申請システム）による電子申請、郵送等でご提出ください。 詳細表示

法人を設立または解散した場合の事業所税の算定期間はどうなりますか

法人の設立（または解散）の場合の算定期間の月数は、設立の日から算定期間の末日まで（解散の場合、算定期間の初日から解散の日まで）を、暦によって計算します。1月に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて1月とします。 詳細表示

家屋に関する届書の入手と申請について教えてください。

家屋に関する届書の申請は固定資産税第1～3課（新長田合同庁舎4階）またはインターネット申請が可能です。 家屋に関する届書の入手、詳しくは「家屋に異動があった場合の届出」をご確認ください。 詳細表示

減価償却が済んだ古い資産でも、申告の対象になりますか。

減価償却が済んだ古い資産であっても、事業の用に供することができる場合は、申告の対象になります。 詳細表示

償却資産はどのように評価するのですか。

償却資産の評価は、資産の取得時期、取得価額および耐用年数を基本にして行います。 資産一品ごとに次のとおり評価額を計算します。 【前年中に取得のもの（1年目）】 初年度については、取得月に関わらず半年償却を行います。 取得価額×（1-耐用年数に応ずる減価率／2）=評価額 【前年前に取得のもの（2年目以降）】 前年度の評価額×（1-耐用年数に応ずる減価率）=評価額 2年目以降は毎年... 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員を雇い入れ、住民税（市県民税）を特別徴収する場合、開始は何月分からですか。

特別徴収切替依頼書の受付日の翌月以降を特別徴収開始月とします。事業所で引去りを開始する月、毎月の引去り金額は、お送りする特別徴収税額通知書にてご確認ください。申請してから２か月経過しても特別徴収税額通知書が事業所に届かない場合は、お問合せください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員から特別徴収税額通知書（納税義務者用）を紛失したと相談がありました。再発行してもらえますか。

一度事業所から従業員に渡された税額通知書は再発行できません。必要に応じて、所得・課税証明書等を取得するようお伝えください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所より提出する給与支払報告書総括表の報告人員欄はどのように記入をしたらよいですか。

受給者総人員の欄には、居住地にかかわらず、事業所に在籍する従業員（社員）すべての人数を記入してください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】eLTAXで特別徴収関連の届出を行ったが、誤った内容を送ってしまった場合、どうすればよいですか。

修正分を送信してください。給与支払報告書の場合は、「訂正」の区分を選択し、訂正したい対象者分のみを送ってください。 詳細表示