住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方が非課税となります。 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円 ただし、21万円は同一生計配偶者※または扶養親族がいる場合のみ加算します。 ※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方です。 （例） 単身の場合、以下の収入金額を下回る方が非課税となります... 詳細表示

ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

ふるさと納税の寄附金が税金から控除されるのはいつになりますか。

　ふるさと納税の寄附税額控除は、当該年の所得税と翌年度分の住民税がそれぞれ還付・控除されることになります。 ・所得税：確定申告後、概ね１ヶ月～１ヶ月半で還付されます。　※ワンストップ特例制度利用の場合は、所得税からの還付はありません。・住民税：翌年度の住民税額が控除対象額分、減額されます。６月頃に送られてくる税額決定通知書に、寄附金の税額控除が記載されます。　※ワンストップ特例制度利用の場合... 詳細表示

収入金額と所得金額の違いを教えてください。

【収入金額とは】 自営業の方の場合は売上金額のことです。 年金受給者の場合は「振込額」ではなく、総支給額（源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 給与所得者の場合も、「手取り額」ではなく、総支給額（源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 ※原則、交通費は収入金額に含みません。 【所得金額とは】 収... 詳細表示

ふるさと納税した額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書に記載されている額は、住民税から控除された額になります。確定申告をしている場合、ふるさと納税の控除の所得税分は確定申告の所得控除に含まれますので、所得税からの控除分 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」を足してください（控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です）。 ※所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率... 詳細表示

ふるさと納税をしたのに、「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書」の摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。

ふるさと納税ワンストップ特例が無効になった可能性があります。 以下の条件のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例が無効になります。 ・6団体以上にふるさと納税をした ・確定申告書や住民税（市県民税）の申告書を提出した ・ワンストップ特例の申請書に記載された住所と、ふるさと納税を行った翌年度1月1日現在の住所が異なる ワンストップ特例が無効となることで、手続き（確定申告書の提出等... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

昨年の収入額（アルバイト・パート収入以外の収入がない場合） 100万円以下の場合 住民税（市県民税）はかかりません。 100万円超の場合 住民税（市県民税）がかかります。 詳細表示

自分の住民税情報が知りたいです。どうしたらいいですか。

住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 納税通知書で確認 毎年6月頃に神戸市から送付される納税通知書に住民税情報を記載しています。 給与から住民税が特別徴収（天引き）されている方は５月中旬頃にお勤め先に送付しています。納税通知書の見方については　住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 納税通知書を紛失された方は、所得・課税（非課税）証明書でも住民税情報を... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか？

昨年の収入額（アルバイト・パート収入以外の収入がない場合） 100万円以下 配偶者控除の対象となります。（ご自身に住民税（市県民税）はかかりません） 100万円超103万円以下 配偶者控除の対象となります。（ご自身に住民税（市県民税）がかかります） 103万円超201万5,999円以下 配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者特別控除の対象となり、パート収入に応じて配偶者特別控除... 詳細表示

どのような人が、年金から住民税（市県民税）が引落しされるのでしょうか。

次の全てに当てはまる方は、公的年金等に対して課税される住民税（市県民税）が年金から引落しされます。 満65歳以上で公的年金等を受給している（4月1日現在） 公的年金等にかかる所得に対して住民税（市県民税）が課税されている 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給している 神戸市の介護保険料が公的年金からの引き落とし対象である（4月1日現在） 詳細表示