いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？

・単身者の場合 以下の方が非課税となります。（合計所得金額が45万円以下になる方） 収入の種類 年齢 収入金額の要件 給与のみ 全年齢 110万円以下 年金のみ 65歳以上※ 155万円以下 年金のみ 65歳未満※ 105万円以下 ※その年の12月31日時点の年齢 ・扶養する親族（同一生計配偶者か扶養親族）が1名いる場合 以下の方が非課税と... 詳細表示

納税通知書が届きませんが、なぜですか？

住民税（市県民税）の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。（税金を納める必要がない）詳細は住民税（市県民税）がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収（天引き）である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示

ふるさと納税をした額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

以下のよくある原因をご確認ください。 1. 自己負担額（2,000円）を含めていない。 ふるさと納税では寄附額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が控除額となります。 2. 控除上限額を超えている ふるさと納税には「自己負担2,000円で済む寄附の上限額」があり、これを超えるとその分は控除されません。 3. 所得税分の控除額を含めていない 住民税の税額通知書に記載されている... 詳細表示

ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

ふるさと納税をしたのに、「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書」の摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。

ふるさと納税ワンストップ特例が無効になった可能性があります。 以下の条件のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例が無効になります。 ・6団体以上にふるさと納税をした ・確定申告書や住民税（市県民税）の申告書を提出した ・ワンストップ特例の申請書に記載された住所と、ふるさと納税を行った翌年度1月1日現在の住所が異なる ワンストップ特例が無効となることで、手続き（確定申告書の提出等... 詳細表示

どのような人が、年金から住民税（市県民税）が引落しされるのでしょうか。

次の全てに当てはまる方は、公的年金等に対して課税される住民税（市県民税）が年金から引落しされます。 満65歳以上で公的年金等を受給している（4月1日現在） 公的年金等にかかる所得に対して住民税（市県民税）が課税されている 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給している 神戸市の介護保険料が公的年金からの引き落とし対象である（4月1日現在） 詳細表示

配偶者の扶養親族になっていても住民税（市県民税）はかかるのですか？

住民税（市県民税）は前年中の合計所得金額に対して課税されます。 そのため、現在結婚して配偶者の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が45万円（給与収入のみの場合は収入金額110万円）を超えている場合は課税されます。 詳細表示

自分の住民税情報が知りたいです。どうしたらいいですか。

住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 納税通知書で確認 毎年6月頃に神戸市から送付される納税通知書に住民税情報を記載しています。 給与から住民税が特別徴収（天引き）されている方は５月中旬頃にお勤め先に送付しています。納税通知書の見方については　住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 納税通知書を紛失された方は、所得・課税（非課税）証明書でも住民税情報を... 詳細表示

転職して勤務先が変わりましたが、住民税（市県民税）の納税通知書が届きました。新しい勤務先で給与から引落しされているはずなので、二重払いになりませんか？

前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き給与から引落す（特別徴収）旨の報告を神戸市にしていない場合は、住民税（市県民税）の徴収方法が、ご自身で納付する方法（普通徴収）に切り替わり、納税通知書が届きます。そのため二重払いにはなりません。 新しい勤務先で特別徴収を希望する場合は、その勤務先から神戸市に特別徴収切替依頼書を提出していただく必要があります。 特別徴収切替依頼書はこちらからダウンロードで... 詳細表示

所得税は課税されていないのに、住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、住民税（市県民税）においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割（年税額6,200円）が課されるため、所得税及び住民税（市県民税）所得割の納税義務がない方についても、住民税（市県民税）の均等割のみ課税されることがあります。 また、他の要因としては、所得税と住民税（市県民税）での所... 詳細表示