【市県民税特別徴収】事業所で雇用している従業員の住民税（市県民税）の徴収方法を特別徴収から普通徴収に変更したいのですが。

以下の理由に該当する場合は、事業所からの給与所得者異動届出書の提出により、普通徴収に変更ができます。 ・本人の退職（死亡退職含む）、休職 ・給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない　 ・給与の支払が不定期 ・事業所の解散、廃業等 ・他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方 なお、事業所または本人の希望という理由では、普通徴収に変更できません。 （手続きのペ... 詳細表示

確定申告についての相談窓口を教えてください。

確定申告に関する相談は、国税庁（国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901) ）もしくは税務署へご連絡ください。 以下のページより連絡先を確認できます。 国税のお問い合わせ先 【関連リンク】 国税庁HP：確定申告特集ページ（外部リンク） 詳細表示

日本年金機構の「年金振込通知書」に記載されている「個人市民税額」と神戸市から来た税額決定通知書の税額が違うのですが、どちらが正しいのでしょうか。

日本年金機構から金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、毎年6月に「年金振込通知書」が送付されますが、記載されている個人住民税額は予定額であり金額が変わる可能性があります。決定額については、神戸市から、通知した税額決定通知書によりご確認ください。 詳細表示

普通徴収から特別徴収の切替の締切日について教えてください。

神戸市への切替依頼書の提出月（月末まで必着）の翌々月以降を特別徴収開始月として指定することが可能です。 （6月から特別徴収開始希望を除く） 開始可能月より前の開始希望月を記入された場合や空白の場合は、 開始可能月で処理をいたします。 詳しくは「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 詳細表示

減免申請はいつまでできますか。

原則、減免申請をする住民税（市県民税）の納期限の日が申請期限です。 詳しくは、所得が前年に比べて半分以下に減少する方をご確認ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】現在会社に勤めていますが、なぜ住民税（市県民税）の納税通知書が届くのですか？

勤務先で住民税(市県民税)を特別徴収にする手続きが完了していないと考えられます。特別徴収を希望する場合は会社の給与担当者に相談してください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引去り（特別徴収）にはできませんので、個人で納めてください。 詳細表示

障害者手帳を持っていなくても、住民税（市県民税）の障害者控除を受けることができるのですか？

「障害者控除対象者認定書」により住民税（市県民税）の控除を受けることができます。 詳しくは、所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定をご確認ください。 詳細表示

特別徴収の納付書に記載する指定番号と納期限の記入について教えてください。

指定番号は「特別徴収税額の決定・変更通知書」を確認のうえ記入してください 納期限は徴収した月の翌月10日となります。（※10日が休日・金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日が納期限となります） 詳しくは「特別徴収税額の納入・納入書」をご確認ください。 詳細表示

現在会社に勤めていますが、なぜ住民税（市県民税）の納税通知書が届くのですか？

現在お勤め中なのであれば、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きがありますので、勤務先の給与ご担当者に納付書をお渡しいただき、ご相談ください。もしご不明な点があれば、給与ご担当者から下記窓口にお問合せください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きができませんので、ご注意ください。法人税務課特別徴収担当　078-64... 詳細表示

どのような場合に税額変更通知書が送付されますか。

税額変更通知書は、以下のような理由で市県民税の金額に変更があった場合に送付されます。 ・所得の修正（申告漏れ・修正・年末調整の修正など） ・控除内容の変更（扶養控除、医療費控除などの控除内容変更） ・被扶養者の所得が控除対象額を超えた場合 ・退職や転職による徴収方法の変更（特別徴収から普通徴収など） 詳細表示