【市県民税特別徴収】事業所に特別徴収税額通知書が届きません。

「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 特別徴収税額通知書が届かない場合、次のいずれかに該当することが考えられます。 ①給与支払報告書が期限内（毎年1月31日）に提出されていない。 ②給与支払報告書を提出したが普通徴収となっている。 ③給与支払報告書を提出したが他の事業所で特別徴収となっている。 ④1月1日時点でその従業員は神戸市に居住していない。 ①～④に該当しない場... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税（市県民税）を納めている外国人従業員が帰国のため退職します。事業所はどのような手続きをすればよいですか。

給与所得者異動届出書を提出のうえ、当該年度の市県民税（住民税）の未徴収分を帰国までに一括徴収し、納めてください。（法律で、1月1日から4月30日までに給与支払がなくなる事由が生じた場合、原則一括徴収が義務となります。） なお、1月2日以降に帰国の場合、新年度も課税される場合がありますので、ご本人様より個人市民税担当（0570-078-401、ナビダイヤルでご案内します）問合せするよう案内し... 詳細表示

複数年分の確定申告をしたところ、すべてワンストップ特例非該当になってしまいました。どのようにしたらよいですか。

それぞれの年度において、すべての寄附金について確定申告書に記載していない場合は、改めて申告する必要があります。 詳細表示

事業所の移転・閉鎖にともない税務署や法人市民税担当へ届出をしましたが、特別徴収についても別途届出が必要ですか。

必要です。特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html 詳細表示

市県民税納税通知書の内容について教えてください。

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 詳細表示

婚姻・離婚による住民税（市県民税）の手続は必要ですか？

特に手続きは必要ありません。旧姓で送付した納税通知書がある場合も、そのまま納付することができます。今年の年末調整時(又は今年中の所得について確定申告される時)に、扶養控除やひとり親控除、寡婦控除について申告できる場合があります。 詳細表示

特別徴収切替依頼書を提出したが、いつから切替わりますか。

特別徴収の開始月（切替月）は、神戸市に特別徴収切替依頼書を提出する月（必着）の翌々月以降となります。（依頼書に翌々月以降の月を指定された場合はその月が開始月となります。（6月から特別徴収開始希望を除く） 詳しくは「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収する従業員がいないので、普通徴収となるだろうと給与支払報告書を提出しましたが、事業所に特別徴収税額通知書が届きました。何かの間違いではないですか。

給与支払報告書の摘要欄に普通徴収を希望する理由が明記されていない場合、特別徴収として取り扱います。特別徴収ができない理由がある場合は、異動届出書を提出してください。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、退職している従業員の名前がありました。何か手続きは必要ですか。

退職や休職等で在籍されていない従業員の給与所得者異動届出書を提出してください。処理が終われば、改めて税額決定通知書を発送します。対象となる従業員が非課税の場合は、処理を行いますが決定通知書は発送しません。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、税額欄が全て「＊」で印字された従業員がいます。どういう意味ですか。

税額欄が全て「＊」印字されている従業員は、住民税（市県民税）が非課税であることを表しています。 詳細表示