提出先:行財政局 税務部 法人税務課 特別徴収担当 〒653-8770 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2F電話:078-647-9401 詳細表示
新しい会社に入社(転職)したので、住民税(市県民税)について普通徴収から、給与からの特別徴収に変更したいがどうしたらよいか。
新しくお勤めになる会社から特別徴収切替依頼書を提出していただく必要があります。提出先は、当該年度1月1日現在の居住地の市町村となります。なお、すでに納期限を過ぎている税額は特別徴収に切り替えることができません。 特別徴収切替依頼書はこちらをご確認ください。 詳細表示
「公的年金」は老齢基礎年金(=国民年金)、老齢厚生年金(=厚生年金)を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等(※確定給付企業年金、確定拠出年金等)が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示
所得税は課税されていないのに、住民税(市県民税)が課税されているのはなぜですか?
所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、住民税(市県民税)においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割(年税額6,200円)が課されるため、所得税及び住民税(市県民税)所得割の納税義務がない方についても、住民税(市県民税)の均等割のみ課税されることがあります。 また、他の要因としては、所得税と住民税(市県民税)での所... 詳細表示
住民税(市県民税)の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。(税金を納める必要がない)詳細は住民税(市県民税)がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収(天引き)である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示
アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税(市県民税)がかかりますか。
昨年の収入額(アルバイト・パート収入以外の収入がない場合) 100万円以下の場合住民税(市県民税)はかかりません。 100万円超の場合住民税(市県民税)がかかります。 詳細表示
ふるさと納税ワンストップ特例非該当通知が届きました。なぜでしょうか。
ふるさと納税について、ワンストップ特例制度を申請されていた方が、適用条件を満たしていないため非該当となったことをお知らせする通知です。 非該当となる理由は、個人により異なりますので、通知書に記載の内容をご確認ください。 なお、非該当となったことで住民税(市県民税)の寄附金税額控除(ふるさと納税)が適用されない場合がありますので、ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知をご確認ください。 詳細表示
市町村民税(住民税)の額は住んでいる市町村によって違うのでしょうか。
基本的には同じですが、異なる場合があります。個人の市町村民税(住民税)は、均等割と所得割からなっています。均等割は税金を負担する能力のある人全てが均等の税額を納め、一部の市町村を除き全国ほとんどすべての市町村で同じ金額です。所得割は所得に応じて納める額が異なりますが、計算方法はほとんどの市町村で変わりありません。ただし、減免に該当する事由がある場合、市町村によって税額が変わることがあります。... 詳細表示
【収入金額とは】自営業の方の場合は売上金額のことです。年金受給者の場合は「振込額」ではなく、総支給額(源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額)のことです。給与所得者の場合も、「手取り額」ではなく、総支給額(源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額)のことです。※原則、交通費は収入金額に含みません。 【所得金額とは】収入金額から、その収入を得る... 詳細表示
住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 マイナポータルで確認マイナンバーカードの読み取り機能が付いたスマホやパソコンを利用して、マイナポータルの「わたしの情報について」から、課税されている自治体や課税額などの情報を確認できます。マイナポータルトップページ 所得・課税(非課税)証明書で確認所得・課税(非課税)証明書とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得と、また所... 詳細表示
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