新しい会社に入社（転職）したので、住民税（市県民税）について普通徴収から、給与からの特別徴収に変更したいがどうしたらよいか。

新しくお勤めになる会社から特別徴収切替依頼書を提出していただく必要があります。提出先は、当該年度1月1日現在の居住地の市町村となります。なお、すでに納期限を過ぎている税額は特別徴収に切り替えることができません。 特別徴収切替依頼書はこちらをご確認ください。 詳細表示

前年の所得がなかったにもかかわらず、申告書が届きました。提出の必要はありますか

前年に収入がない場合は、申告書の提出は不要です。 ただし、所得に関する証明書（年金、福祉、公営住宅、教育、融資、扶養関係などの申請のため必要となる場合があります）を必要とされる場合は、その参考資料となりますので、住民税（市県民税）の申告書を提出してください。 詳細表示

住民税（市県民税）の住宅ローン控除について教えてください。

所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額が控除対象となります。 控除の適用に関する手続きなどについては、お住まいの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署の問い合わせ先 詳細表示

住民税（市県民税）が年金・給与から引落されていますが、納付書が届きました。二重になるので支払わなくてもいいですか。

納付書分についても支払の必要があります。複数の種類の所得がある場合、年間の市県民税額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し（特別徴収）、年金からの引落し（年金特別徴収）、納付書等でのお支払い（普通徴収）に分けています。その合計額が、年間で納める税額と一致しますので、二重にはなりません。 詳細表示

学生でアルバイトをしています。住民税（市県民税）はかかりますか。

学生の方でも、所得が45万円（給与収入のみの場合は収入金額110万円）を超えている場合は、住民税（市県民税）が課税されます。 ※未成年者・障害者の場合は所得が135万円（給与収入のみの場合は収入金額2,043,999円）を超えている場合に課税されます。 詳細表示

住民税の減免対象となるケースについて教えてください。

以下の方が対象となります。 ・所得が前年に比べて半分以下に減少する方 ・災害により被害に遭われた方 ・生活保護を受けている方 それぞれの条件については「住民税（市県民税）の減免申請と申請方法」をご確認ください。 詳細表示

収入がない場合の申告書の記入方法を教えてください。

市県民税申告書の「収入がなかった方」の欄にチェックを入れてください。配偶者・扶養親族がいる方は「控除対象配偶者（同一生計配偶者）」と「扶養親族者（配偶者以外）」の欄にも記載をしてください。 収入がなかった場合の申告書の記入方法についてはこちらの動画でも確認できます。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収の納入書に記入する税額を書き間違えてしまいました。どうすれば良いですか。

数字を二重線で抹消し、訂正印（社印または個人印）を押印のうえ訂正後の金額を記入してください。なお、納入書の冊子には書き損じに備えて予備を2枚添付しています。 ホームページからダウンロード、または冊子の再発行依頼をすることもできます。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_nouny... 詳細表示

本業とは別に副業（パート・アルバイト）で所得がありますが、申告の必要はありますか。

副業の所得が20万円以下の場合は確定申告（所得税）の必要はありませんが、住民税（市県民税）については申告の必要があります。 なお、副業の所得額に関わらず確定申告を行っている場合は住民税の申告の必要はありません。 詳細表示

税務署に確定（修正）申告をする予定ですが、神戸市への修正申告はどうすればよいですか？

確定申告は住民税（市県民税）の申告を兼ねていますので、神戸市へ改めて申告書を提出する必要はありません。確定申告後、住民税（市県民税）の税額（変更）の通知が送付されるまでに2、3ヵ月ほどお時間がかかります。お急ぎの場合は、下記書類をもって市民税課にお越しください。 税務署に確定(修正)申告を行った場合。(所得税が増額となる申告を行った場合。) 確定(修正)申告書の控え 税務署に更正の請求... 詳細表示