納税通知書を紛失しました。再発行できますか。

納税通知書の再発行はできません。所得や課税内容を証明する書類が必要な場合、「所得・課税（非課税）証明書」で納税通知書に記載されている項目のすべての証明ができます。また、住民税（市県民税）を支払っていない場合は、納付書を再発行します。インターネット申請もしくは神戸市納税案内センター（078-647-9530）へお問い合わせください。 【関連リンク】 所得・課税（非課税）証明書の取得方法 ... 詳細表示

税務署に確定（修正）申告をする予定ですが、神戸市への修正申告はどうすればよいですか？

確定申告は住民税（市県民税）の申告を兼ねていますので、神戸市へ改めて申告書を提出する必要はありません。確定申告後、住民税（市県民税）の税額（変更）の通知が送付されるまでに2、3ヵ月ほどお時間がかかります。お急ぎの場合は、下記書類をもって市民税課にお越しください。 税務署に確定(修正)申告を行った場合。(所得税が増額となる申告を行った場合。) 確定(修正)申告書の控え 税務署に更正の請求... 詳細表示

昨年の収入は年金だけですが、住民税の申告をする必要はありますか。

前年中の収入が公的年金のみで、その支払者から神戸市に「公的年金等支払報告書」が提出されている方は、申告の必要はありません。ただし、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除の適用はご本人からの申告が必要です。納税通知書が届いた後でも申告をすることができます。詳しくは住民税（市県民税）の申告書と申告方法（個人）をご確認ください。 詳細表示

住民税（市県民税）の住宅ローン控除について教えてください。

2009年1月1日から2025年12月31日までの間に居住の用に供した方で、所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額が対象となります。控除の適用に関する手続きなどについては、お住まいの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署の問い合わせ先 詳細表示

住民税（市県民税）はどのように納付するのですか。

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご覧ください。 詳細表示

減免を申請しました。その後の納付はどうすればいいですか？

減免が認められた場合、おおむね１か月以内に郵送で税額変更通知書が届きますが、 それまでに納期限が到来する期については現在の税額で納付してください。 ※減免を反映した納付書は、税額変更通知書とは別便にてお送りします。 ※納期限よりも納付が遅れた場合は、税額により延滞金が課されることがあります。 ※減免を適応した結果、減免後の税額がすでに納付した税額より少なくなる場合は後日還付します。 ... 詳細表示

他市町村からも納税通知書が届いてます。二重課税ではないですか。

住民税（市県民税）は、毎年1月1日にお住いの市町村で課税されます。原則として住民票がある市町村での課税となりますが、実際の居所が異なる場合、調査のうえで居所にあたる市町村が課税させていただくこともあります。他市町村から通知が届いているということは、何らかの理由で重複が生じている可能性がありますので、市民税課（078-647-9300）までご連絡ください。 詳細表示

住民税（市県民税）の申告はインターネットでできますか。

次のどちらにも当てはまる方は、e-KOBE（神戸市スマート申請システム）でスマホやパソコンからいつでも申告ができます。 前年中の課税対象の収入がなかった方（０円） 各種控除（扶養控除や医療費控除など）に該当しない方 「住民税（市県民税）の申告【収入がなかった方】」から申告してください。 前年中に収入があった方など、上記に当てはまらない方は、郵送または窓口で申告書を提出してください。 ... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所で雇用している従業員の住民税（市県民税）の徴収方法を特別徴収から普通徴収に変更したいのですが。

以下の理由に該当する場合は、事業所からの給与所得者異動届出書の提出により、普通徴収に変更ができます。・本人の退職（死亡退職含む）、休職・給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない　・給与の支払が不定期・事業所の解散、廃業等なお、事業所または本人の希望という理由では、普通徴収に変更できません。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kur... 詳細表示

12月で会社を退職しました。3月に住民票の転出手続きを行い、現在は海外に住所があるのですが、今回、納税通知書が届きました。会社を退職した際に残りの税金は全て支払っているはずですが、なぜ納付書が届くのでしょうか？

住民税（市県民税）は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。そのため、3月に海外に転出されましても、当該年度分の住民税（市県民税）を納めていただくこととなります。なお、退職時にお支払いいただいた税額は前年度分の住民税（市県民税）だと思われます。 詳細表示