減免を申請しました。その後の納付はどうすればいいですか？

減免が認められた場合、おおむね１か月以内に郵送で税額変更通知書が届きますが、それまでに納期限が到来する期については現在の税額で納付してください。※減免を反映した納付書は、税額変更通知書とは別便にてお送りします。※納期限よりも納付が遅れた場合は、税額により延滞金が課されることがあります。※減免を適応した結果、減免後の税額がすでに納付した税額より少なくなる場合は後日還付します。 また、税額を一度... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、特別徴収になるはずの従業員の名前がありません。切替依頼書は提出しています。

6月から特別徴収を始めるためには、4月10日までに特別徴収切替依頼書が神戸市へ到着していなければなりません。また、以下の理由により処理を保留している場合があります。従業員に確認の上、心当たりがない場合はお問合せください。・従業員の税額計算のための資料（給与支払報告書や確定申告書など）がない・別の勤務先で特別徴収となっている 詳細表示

減免申請する予定ですが、それまでの税額について、分割で納付することはできませんか。

税額を一度に納付することが難しい特別な事情がある場合は、収支状況等を詳しくお聞きした上で納付のご相談をしていただくことが可能です。詳しくは、市税の納付が困難なときはをご確認ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税（市県民税）を納めている外国人従業員が帰国のため退職します。事業所はどのような手続きをすればよいですか。

給与所得者異動届出書を提出のうえ、当該年度の市県民税（住民税）の未徴収分を帰国までに一括徴収し、納めてください。（法律で、1月1日から4月30日までに給与支払がなくなる事由が生じた場合、原則一括徴収が義務となります。）なお、1月2日以降に帰国の場合、新年度も課税される場合がありますので、ご本人様より市民税課（078-647-9300：自動音声案内）へ問合せするよう案内してください。（手続きの... 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例制度とはどんな制度ですか。

ふるさと納税ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。寄附先にワンストップ特例申請書を提出し、要件を満たしている場合に適用となります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】非課税の従業員が退職する場合も、給与所得者異動届出書の提出は必要ですか。

特別徴収税額通知書にその従業員の氏名が掲載されている場合は事業所より給与所得者異動届出書を提出してください。退職後に税額変更があった際、特別徴収のままであれば、事業所宛に特別徴収税額通知書をお送りすることとなります。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与支払報告書を提出した後に、内容の誤りが判明しました。訂正するにはどうすればよいですか。

正しく訂正した給与支払報告書を、ご提出ください。ご提出の際、紙の場合は訂正分であることがわかるように、摘要欄等に「訂正」と記入し、訂正分のみを提出してください。eLTAXで提出の場合は、提出区分を「訂正」にして、訂正分のみ送信してください。 詳細表示

年金収入と給与収入があります。税額についてすべて年金からの引落しにしてほしいです。

複数の種類の所得がある場合、年間の市県民税額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し（特別徴収）、年金からの引落し（年金特別徴収）、納付書等でのお支払い（普通徴収）に分けています。個別のご都合やご希望に応じて変更することはできません。 詳細表示

婚姻・離婚による住民税（市県民税）の手続は必要ですか？

特に手続きは必要ありません。旧姓で送付した納税通知書がある場合も、そのまま納付することができます。今年の年末調整時(又は今年中の所得について確定申告される時)に、扶養控除やひとり親控除、寡婦控除について申告できる場合があります。 詳細表示

他市町村からも納税通知書が届いてます。二重課税ではないですか。

住民税（市県民税）は、毎年1月1日にお住いの市町村で課税されます。原則として住民票がある市町村での課税となりますが、実際の居所が異なる場合、調査のうえで居所にあたる市町村が課税させていただくこともあります。他市町村から通知が届いているということは、何らかの理由で重複が生じている可能性がありますので、市民税課（078-647-9300）までご連絡ください。 詳細表示