減免申請はいつまでできますか。

原則、減免申請をする住民税（市県民税）の納期限の翌月末日が申請期限です。 詳しくは、住民税（市県民税）の減免申請をご確認ください。 詳細表示

婚姻・離婚による住民税（市県民税）の手続は必要ですか？

特に手続きは必要ありません。旧姓で送付した納税通知書がある場合も、そのまま納付することができます。今年の年末調整時(又は今年中の所得について確定申告される時)に、扶養控除やひとり親控除、寡婦控除について申告できる場合があります。 詳細表示

住民税（市県民税）はどのように納付するのですか。

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご覧ください。 詳細表示

他市町村からも納税通知書が届いてます。二重課税ではないですか。

住民税（市県民税）は、毎年1月1日にお住いの市町村で課税されます。原則として住民票がある市町村での課税となりますが、実際の居所が異なる場合、調査のうえで居所にあたる市町村が課税させていただくこともあります。他市町村から通知が届いているということは、何らかの理由で重複が生じている可能性がありますので、市民税課（078-647-9300）までご連絡ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税（市県民税）を納めている外国人従業員が帰国のため退職します。事業所はどのような手続きをすればよいですか。

給与所得者異動届出書を提出のうえ、当該年度の市県民税（住民税）の未徴収分を帰国までに一括徴収し、納めてください。（法律で、1月1日から4月30日までに給与支払がなくなる事由が生じた場合、原則一括徴収が義務となります。）なお、1月2日以降に帰国の場合、新年度も課税される場合がありますので、ご本人様より市民税課（078-647-9300：自動音声案内）へ問合せするよう案内してください。（手続きの... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に特別徴収税額通知書が届きません。

次のいずれかに該当することが考えられます。①給与支払報告書が期限内（毎年1月31日）に提出されていない。②給与支払報告書を提出したが普通徴収となっている。③給与支払報告書を提出したが他の事業所で特別徴収となっている。④１月１日時点でその従業員は神戸市に居住していない。①～④に該当しない場合は、他の理由か、郵送が未着であることも考えられますので、法人税務課特別徴収担当へお問合せください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収する従業員がいないので、普通徴収となるだろうと給与支払報告書を提出しましたが、事業所に特別徴収税額通知書が届きました。何かの間違いではないですか。

給与支払報告書の摘要欄に普通徴収を希望する理由が明記されていない場合、特別徴収として取り扱います。特別徴収ができない理由がある場合は、異動届出書を提出してください。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】eLTAXで特別徴収関連の届出を行ったが、誤った内容を送ってしまった場合、どうすればよいですか。

修正分を送信してください。給与支払報告書の場合は、「訂正」の区分を選択し、訂正したい対象者分のみを送ってください。 詳細表示

土地や建物を売ったため税務署で所得税の確定申告をしましたが、住民税（市県民税）の申告はどうすればよいですか？

確定申告は住民税（市県民税）の申告を兼ねていますので、神戸市へ改めて申告書を提出する必要はありません。税務署で申告された内容に基づいて住民税（市県民税）も所得税とは別に課税されます。なお、土地・建物を売った利益に対する住民税（市県民税）は、その売却のあった翌年に次のいずれかの方法により、納めていただきます。 自分で納める方法＝6月中旬にお送りする納税通知書により年4回（6月、8月、10月及... 詳細表示

住民税（市県民税）の申告はインターネットでできますか。

次のどちらにも当てはまる方は、e-KOBE（神戸市スマート申請システム）でスマホやパソコンからいつでも申告ができます。 前年中の課税対象の収入がなかった方（０円） 各種控除（扶養控除や医療費控除など）に該当しない方 「住民税（市県民税）の申告【収入がなかった方】」から申告してください。 前年中に収入があった方など、上記に当てはまらない方は、郵送または窓口で申告書を提出してください。 ... 詳細表示