従業員が退職した場合、いつまでに給与所得者異動届出書を提出する必要がありますか。

異動届出書は異動（退職等）があった翌月の10日までに提出してください。 異動届の提出については「特別徴収をやめる【異動届出書】」をご確認ください。 詳細表示

昨年度は控除（ひとり親控除・配偶者控除など）が適用されていましたが、今年度の通知書では適用されていません。なぜでしょうか？

市県民税申告や確定申告において、記載が漏れている可能性があります。記載がない場合は、税額計算の際に各控除が含まれません。市県民税について控除が必要な場合は、「市県民税申告」をすることにより、追加をすることができます。手続き等については住民税（市県民税）の申告方法をご確認ください。なお、市県民税申告の結果は所得税には反映しませんので、控除の追加によって所得税の減額が見込まれる場合など、必要に応... 詳細表示

今年は収入がないのに通知書が届きました。なぜですか。

住民税（市県民税）は前年の所得に基づいて課税されます。 そのため、今年は収入がなくても前年の1月～12月に一定以上の収入があった場合課税されます。 詳細表示

障害者手帳を持っていなくても、住民税（市県民税）の障害者控除を受けることができるのですか？

「障害者控除対象者認定書」により住民税（市県民税）の控除を受けることができます。 詳しくは、所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定をご確認ください。 詳細表示

住民税（市県民税）の住宅ローン控除について教えてください。

所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額が控除対象となります。 控除の適用に関する手続きなどについては、お住まいの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署の問い合わせ先 詳細表示

「年金所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」が届きました。見方が分からないので教えて欲しい。

見方については、住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 詳細表示

ふるさと納税の確定申告について、税務署はいつまで受け付けてくれるのでしょうか。

還付の申告となる場合は、ふるさと納税を行った年の翌年から5年以内であれば、税務署で受付が可能です。収入を証明する書類（源泉徴収票）とすべての寄附金に関する証明書を用意し、住所地を管轄する税務署へ確定申告書を提出してください。確定申告書第二表「住民税に関する事項」へ記入漏れがないように注意してください。すでに確定申告書を提出されている場合は、源泉徴収票の代わりに確定申告書の控えが必要です。税務... 詳細表示

海外に行く予定ですが、その間住民税（市県民税）はどうなりますか。

住民税（市県民税）は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をします。そのため、1月2日以降に海外へ転出されても、住民税（市県民税）の全額を神戸市に納めていただく必要があります。なお、翌年度の住民税（市県民税）は、翌年1月1日現在の住所で課税されますので、引き続き海外に居住している場合は、非居住者に該当し、住民税（市県民税）は課税されません。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税（市県民税）を納めている外国人従業員が帰国のため退職します。事業所はどのような手続きをすればよいですか。

給与所得者異動届出書を提出のうえ、当該年度の市県民税（住民税）の未徴収分を帰国までに一括徴収し、納めてください。（法律で、1月1日から4月30日までに給与支払がなくなる事由が生じた場合、原則一括徴収が義務となります。） なお、1月2日以降に帰国の場合、新年度も課税される場合がありますので、ご本人様より個人市民税担当（0570-078-401、ナビダイヤルでご案内します）問合せするよう案内し... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給し、市県民税を納めます。手元に納入書がないのですが、どのように納入すればよいですか。

下記ページよりダウンロードしてください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisyokuteate_nounyuuutiwakesyo.html 詳細表示