他市町村からも納税通知書が届いています。二重課税ではないですか。

住民税（市県民税）は、毎年1月1日にお住いの市町村で課税されます。原則として住民票がある市町村での課税となりますが、実際の居所が異なる場合、調査のうえで居所にあたる市町村が課税することがあります。 神戸市と他市町村からそれぞれ通知が届いているのであれば、何らかの理由で重複が生じている可能性がありますので、お手元に通知書をご用意のうえ、市民税課（0570-078-401または050-3625... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所で雇用している従業員の住民税（市県民税）の徴収方法を特別徴収から普通徴収に変更したいのですが。

以下の理由に該当する場合は、事業所からの給与所得者異動届出書の提出により、普通徴収に変更ができます。 ・本人の退職（死亡退職含む）、休職 ・給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない　 ・給与の支払が不定期 ・事業所の解散、廃業等 ・他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方 なお、事業所または本人の希望という理由では、普通徴収に変更できません。 （手続きのペ... 詳細表示

昨年は住宅ローン控除の記載がありましたが今年はありません。まだ控除が適用される年ですがなぜでしょうか。

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった額がない場合は、市民税・県民税所得割額から控除されないため、住宅ローン控除の記載もありません。控除の適用などについては、お住いの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署のお問い合わせ先 詳細表示

年の途中で子供が就職・結婚した場合、扶養控除はどうなりますか。

扶養控除の対象になるかどうかの判断は前年の12月31日が基準となります。 年末の時点で要件を満たしていない場合は、扶養控除の対象外となります。 詳細表示

確定申告の際に配偶者扶養控除の申告が誤ってましたが、どのように修正すればよいですか。

確定申告の扶養控除について誤りがあった場合、確定申告を修正していただくことで、市県民税についても修正内容が反映され、税額が再計算されます。 なお、確定申告の修正については所管の税務署にお問い合わせください。 詳細表示

住民税（市県民税）の申告はインターネットでできますか。

個人住民税電子申告システム（eLTAX:エルタックス）や「e-KOBE：神戸市スマート申請システム」を利用して申告することができます。 詳しくは、「住民税（市県民税）のインターネット申告」をご確認ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】非課税の従業員が退職する場合も、給与所得者異動届出書の提出は必要ですか。

特別徴収税額通知書にその従業員の氏名が掲載されている場合は事業所より給与所得者異動届出書を提出してください。退職後に税額変更があった際、特別徴収のままであれば、事業所宛に特別徴収税額通知書をお送りすることとなります。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

ふるさと納税の確定申告について、税務署はいつまで受け付けてくれるのでしょうか。

還付の申告となる場合は、ふるさと納税を行った年の翌年から5年以内であれば、税務署で受付が可能です。収入を証明する書類（源泉徴収票）とすべての寄附金に関する証明書を用意し、住所地を管轄する税務署へ確定申告書を提出してください。確定申告書第二表「住民税に関する事項」へ記入漏れがないように注意してください。すでに確定申告書を提出されている場合は、源泉徴収票の代わりに確定申告書の控えが必要です。税務... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税（市県民税）を納めている外国人従業員が帰国のため退職します。事業所はどのような手続きをすればよいですか。

給与所得者異動届出書を提出のうえ、当該年度の市県民税（住民税）の未徴収分を帰国までに一括徴収し、納めてください。（法律で、1月1日から4月30日までに給与支払がなくなる事由が生じた場合、原則一括徴収が義務となります。） なお、1月2日以降に帰国の場合、新年度も課税される場合がありますので、ご本人様より個人市民税担当（0570-078-401、ナビダイヤルでご案内します）問合せするよう案内し... 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例非該当通知が届きました。なぜでしょうか。

ふるさと納税について、ワンストップ特例制度を申請されていた方が、適用条件を満たしていないため非該当となったことをお知らせする通知です。 非該当となる理由は、個人により異なりますので、通知書に記載の内容をご確認ください。 なお、非該当となったことで住民税（市県民税）の寄附金税額控除（ふるさと納税）が適用されない場合がありますので、ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知をご確認ください。 詳細表示