【市県民税特別徴収】特別徴収の納入書に記入する税額を書き間違えてしまいました。どうすれば良いですか。

数字を二重線で抹消し、訂正印（社印または個人印）を押印のうえ訂正後の金額を記入してください。なお、納入書の冊子には書き損じに備えて予備を2枚添付しています。 ホームページからダウンロード、または冊子の再発行依頼をすることもできます。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_... 詳細表示

就職して住民税が給与からの引き去り（特別徴収）になっているはずですが、納税通知書（納付書）が届きました。

勤務先から神戸市が特別徴収切替依頼書を受領した月の翌々月から、または依頼書に記載された月（依頼書の受領月の翌々月以降）から給与からの引き去り（特別徴収）となります。 特別徴収切替依頼書の提出時期についてはお勤めの勤務先にご確認ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】雇い入れた従業員の特別徴収を開始したいが、普通徴収の納付書が本人に届いていなくても開始できますか。

特別徴収への変更は可能です。ただし、以下の理由により特別徴収が開始できない場合があります。 ・従業員の税額計算のための資料がない ・以前に別の勤務先で特別徴収されていて「給与所得者異動届出書」が未提出 申請後２か月以上経過しても特別徴収税額通知書が届かない場合は、従業員ご本人より以前の勤務先へ給与所得者異動届出書の提出状況を確認いただくか、市へお問合せください。 詳細表示

障害者手帳を持っていなくても、住民税（市県民税）の障害者控除を受けることができるのですか？

「障害者控除対象者認定書」により住民税（市県民税）の控除を受けることができます。 詳しくは、所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定をご確認ください。 詳細表示

どのような場合に税額変更通知書が送付されますか。

税額変更通知書は、以下のような理由で市県民税の金額に変更があった場合に送付されます。 ・所得の修正（申告漏れ・修正・年末調整の修正など） ・控除内容の変更（扶養控除、医療費控除などの控除内容変更） ・被扶養者の所得が控除対象額を超えた場合 ・退職や転職による徴収方法の変更（特別徴収から普通徴収など） 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員を雇い入れ、住民税（市県民税）を特別徴収する場合、開始は何月分からですか。

特別徴収切替依頼書の受付日の翌月以降を特別徴収開始月とします。事業所で引去りを開始する月、毎月の引去り金額は、お送りする特別徴収税額通知書にてご確認ください。 申請してから２か月経過しても特別徴収税額通知書が事業所に届かない場合は、お問合せください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所の代表者が代わった際、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

法人の代表者の場合は、必要な手続きはありません。 個人事業主の代表者が代わる場合は、特別徴収義務者所在地等変更届出書の提出が必要です。従業員の特別徴収を新しい事業主のもとで継続する場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。指定番号は新しい番号を附番することとなります。 詳細表示

収入がない場合の申告書の記入方法を教えてください。

市県民税申告書の「収入がなかった方」の欄にチェックを入れてください。配偶者・扶養親族がいる方は「控除対象配偶者（同一生計配偶者）」と「扶養親族者（配偶者以外）」の欄にも記載をしてください。 収入がなかった場合の申告書の記入方法についてはこちらの動画でも確認できます。 詳細表示

ひとり親家庭に対する税の軽減措置はありますか？

ひとり親家庭に対する所得税・住民税（市県民税）の軽減措置として、ひとり親控除、寡婦控除があります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員を雇い入れ、住民税（市県民税）を特別徴収する場合、事業所としての手続きはどのようにすればよいですか。

特別徴収切替依頼書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。なお、納期限を過ぎた普通徴収税額は特別徴収できません。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_kirikaeiraisyo.html 詳細表示