【市県民税特別徴収】特別徴収にかかる市県民税について、間違えて多く（少なく）納めてしまいました。どこへ相談すればいいですか。

納めすぎた金額や、誤って納めた金額が発生した場合は、「過誤納金還付兼充当通知書」を送ります。還付先口座を市が把握している場合や充当の場合を除き、「市税還付金口座振込依頼書」が同封されておりますので、必要事項を記入し返送してください。返送後 1 週間～20 日程度で指定の口座に振込します。 金額の誤りや納め先の市町村を誤った等により、還付や充当等をご相談されたい場合は、収納管理課（0570-... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給しました。市県民税を納める時期とその方法を教えてください。

退職手当等の支払をする際にその税額を徴収して、徴収した月の翌月10日までに納付します。その際、納入書裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。なお、神戸市では、退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入内訳書の提出もお願いしています。（参考） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisy... 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与支払報告書を提出した後に、内容の誤りが判明しました。訂正するにはどうすればよいですか。

正しく訂正した給与支払報告書を、ご提出ください。ご提出の際、紙の場合は訂正分であることがわかるように、摘要欄等に「訂正」と記入し、訂正分のみを提出してください。eLTAXで提出の場合は、提出区分を「訂正」にして、訂正分のみ送信してください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与支払報告書の用紙はどこで手に入りますか。

複写式の様式原本は、各税務署で取り扱っています。管轄税務署へお尋ねください。神戸市の下記ページより様式をダウンロードし、印刷して作成することも可能です。https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/registration/shinsei/zei/houjintoushiminzei/kyuhou.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】会社に入社したので、住民税（市県民税）を給与からの特別徴収に変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか。

お勤め先の会社から手続きをする必要がありますので、特別徴収に変更したい旨を、会社の給与担当者へご相談ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員を雇い入れ、住民税（市県民税）を特別徴収する場合、事業所としての手続きはどのようにすればよいですか。

特別徴収切替依頼書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。なお、納期限を過ぎた普通徴収税額は特別徴収できません。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_kirikaeiraisyo.html 詳細表示

所得税等の確定申告書はどこに置いてありますか。

国税庁ホームページ「所得税等の確定申告書や手引きはどこで入手できますか。」をご確認ください。 なお、2月中旬の確定申告が始まる頃には、市民税課（新長田合同庁舎3階）にも確定申告書第1表・第2表等の主な用紙を置いています。全ての種類の用紙を置いているわけではありませんので、ご注意ください。 ＜関連リンク＞ 国税のお問い合わせ先（税務署の所在地が記載されています） https://w... 詳細表示

住民税（市県民税）とはどのような税金ですか。

住民税（市県民税）は、「均等割」と「所得割」の合計額からなります。 その年の１月１日現在に住んでいる市町村で、前年中の所得に基づき課税されます。 詳しくは、「住民税（市県民税）の税額の計算について」をご覧ください。 詳細表示

減免を申請しました。その後の納付はどうすればいいですか？

減免が認められた場合、おおむね１か月以内に郵送で税額変更通知書が届きますが、 それまでに納期限が到来する期については現在の税額で納付してください。 ※減免を反映した納付書は、税額変更通知書とは別便にてお送りします。 ※納期限よりも納付が遅れた場合は、税額により延滞金が課されることがあります。 ※減免を適応した結果、減免後の税額がすでに納付した税額より少なくなる場合は後日還付します。 ... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、特別徴収になるはずの従業員の名前がありません。切替依頼書は提出しています。

6月から特別徴収を始めるためには、4月10日までに特別徴収切替依頼書が神戸市へ到着していなければなりません。また、以下の理由により処理を保留している場合があります。従業員に確認の上、心当たりがない場合はお問合せください。・従業員の税額計算のための資料（給与支払報告書や確定申告書など）がない・別の勤務先で特別徴収となっている 詳細表示