軽自動車等の課税について教えてください。

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者（使用者）に対して課税されます。 【課税方法】 5月に送付する納税通知書で1年間の税額が課税されます。 ※4月1日に廃車した場合、その年度は課税されません。また、4月2日以降に登録した場合も、その年度は課税されません。 【原動機付自転車・小型特殊自動車の申請】 詳しくは、下のページをご覧ください。 神戸市：原付・小型特殊の申請 (k... 詳細表示

納税通知書の送付先を変更したいです。

市内から住民票を変更した場合、手続きは不要です。（市内での転居や、市内から市外へ住民票を変更） 以下の場合は、送付先変更の手続きが必要です。 ○住民票を変更せずに送付先のみ変更する場合 ○住民票が神戸市外の方が、住民票を神戸市外に変更する場合（大阪から東京へ住民票の変更など） ○神戸市内から市外へ移った後、神戸市内に再転入する場合 送付先変更手続きは電子、郵送、窓口で行えます。 ... 詳細表示

一時的に廃車した原付等を再登録した場合、軽自動車税（種別割）は課税されますか？

課税されることがあります。 4月1日をまたいで、同一名義人が一時的に廃車した原付等を再登録した場合は、引き続き車両を所有しているものとみなされ、その年度の軽自動車税（種別割）の納付が必要です。 また、再登録前の期間についても、神戸市内に車両の定置場があり、継続して所有していたことが確認された場合には、最大で3年前まで遡って課税されることがあります。 詳細表示

ナンバープレートを紛失・破損しました。

以下のとおり標識の再交付・交換の手続きをしてください。 【原動機付自転車・小型特殊自動車】 郵送、窓口で手続きできます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：標識・登録票等の再発行 (kobe.lg.jp) 【二輪の軽自動車・二輪の小型自動車】 神戸運輸監理部兵庫陸運部（電話：050-5540-2066）へお問い合わせください。 【三輪・四輪の軽自動車】 ... 詳細表示

原付を廃車した際に証明書はもらえますか。

原付を廃車した際に、廃車申告済証をお渡しします。手続き方法によって、受け取り方が異なります。 【電子】 手続き時に希望された方に、廃車申告済証をお送りします。 【郵送】 手続き時に希望された方に、廃車申告済証をお送りします。希望する方は、手続き時に返信用封筒を同封してください。 ※返信用封筒が同封されていない場合、廃車申告済証は送付しません。 ※返信用封筒には宛名を記入し... 詳細表示

廃車した車両の納税通知書が届きました。

軽自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者（使用者）に対して課税されます。 4月2日以降に廃車した場合、その年度は課税されますので、お支払いください。 4月1日以前に廃車したにも関わらず納税通知書が届いた場合は、法人税務課軽自動車税担当（電話:078-647-9399）へお問い合わせください。 なお、廃車手続きをしていない場合は、今後も軽自動車税（種別割）が課税されますので、速やかに廃... 詳細表示

販売証明書が海外のものである原付などを登録する場合の、必要書類を教えてください。

販売証明書が海外のものである原付などを登録される場合、必要書類が異なります。 必要書類 〇申請書(窓口にもあります。） 　神戸市：郵送・窓口申請による原付などの登録・変更 (kobe.lg.jp) 〇所有者（代理の場合は届出者）の本人確認書類（運転免許証等） 〇代理の場合は委任状 〇販売証明書 〇取得経緯報告書 　神戸市：取得経緯報告書 (kobe.lg.jp) 〇車台番号... 詳細表示

原付の登録票を再発行してください。

郵送、窓口で手続きできます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：標識・登録票等の再発行 (kobe.lg.jp) 詳細表示

引越し（市外へ転出）の際の原付の手続きを教えてください。

市外に転出されるときは、お持ちの原付に乗り続ける場合でも神戸市での廃車手続きが必要です。 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車ができない場合 (kobe.lg.jp) 詳細表示

軽自動車税（種別割）の減免手続きを教えてください。

軽自動車税（種別割）の減免は、身体障害者等減免・構造上減免・社会福祉事業等減免の3種類あります。 申請は、電子と郵送で受け付けています。 減免を受けるには一定の要件がありますので、申請前に下のページをご覧ください。 【身体障害者等減免】 身体障害者等減免の詳細 【構造上減免】 その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等が対象です。 構造上減免の詳細 【社会福祉事... 詳細表示