家屋の固定資産税の評価額は、世間では取得価格（購入価格、見積書）の6割程度と聞いたが、本当ですか。

家屋の評価額は、取得価格（購入価格、見積書）に基づいて決定するのではなく、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、再建築価格方式により算出します。 したがって取得価格の何割程度という定まった割合があるものではなく、具体的には個々の家屋の構造・仕上・設備などにより家屋の評価額が決定します。 詳細表示

固定資産税について不服があるのですが、どのような不服の申立て制度があるのですか。

不服の内容によって2種類の申立て制度があります。くわしくは、以下をご覧ください。 ・審査申出（価格等に不服がある場合） ・審査請求（課税内容に不服がある場合） 詳細表示

登録事項証明書はインターネットで申請できますか？

可能です。 〇申請先 e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 手数料・郵送料等を支払う方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 証明発行手数料 　1年度の1筆・1棟につき300円 証明書郵送料 　一律110円（定形） ※クレジットカード（VISA、Masterca... 詳細表示

他人（あるいは類似）の土地・家屋の評価内容を具体的に教えてください。

他人の所有する土地・家屋の評価額および評価内容などについては、個人情報を保護するために設けられている地方税法第22条「秘密漏えいに関する罪」の規定により、原則的には第三者にお教えすることができません。 ただし、所有する土地・家屋の価格（評価額）を比較するため、同一区内に所在する土地・家屋の価格（評価額）をご覧いただける「縦覧」という制度があります。 詳細表示

賃貸契約書が無く、住所地へ転入手続きをしていない場合、住宅用家屋証明書の入居予定申立書の添付書類は？

現在の住民票(写)と住民票住所の建物の登記簿謄本等を添付してください。未登記の建物等で登記簿謄本を添付できない場合は、現在の住民票(写)に加えて、「○○宿舎」などと表示されている現在の住民票住所の住宅地図または寮等に居住していることの証明書を添付してください。なお、現在の住民票の住所に、「○○宿舎」等の方書がある場合は、住民票(写し)の提出だけで受付します。 詳細表示

住宅用家屋証明は郵送で申請できますか

可能です。 〇必要なもの 申請書と要件ごとの必要書類に加え以下が必要です。 ・手数料分の定額小為替（※切手や現金での手数料の納付は不可） 　1件1,300円 　※定額小為替（何も記入しないでください）は郵便局で購入できます。 　※金額に過不足のないようご用意ください。過不足がある場合は証明発行にお時間をいただく場合があります。 　※有効期限（発行から6カ月）までおおむね1か月程... 詳細表示

相続財産管理人(または破産管財人，成年後見人)なので私宛に納付書を送ってほしい

選任の事実確認後送付させていただくため、相続財産管理人選任審判書等相続財産管理人に選任されたことを確認できる書類、破産管財人選任の証明書等破産管財人に選任されたことを確認できる書類、登記事項証明書（後見登記）等成年後見人に選任されたことを確認できる書類を新長田合同庁舎４階固定資産税担当へご提出ください。郵送での提出も可能です。 （提出先） 〒653-8762 長田区二葉町5丁目1-32... 詳細表示

地積測量図を閲覧(コピー)したい。

固定資産税において保有する地積測量図は、固定資産税の評価に用いるために法務局より提供を受けたもので、課税に関する目的以外での閲覧および写しの交付には対応していません。 ただし、所有者が税額算定の根拠の写しの請求され、本市に資料があるときは提供することができます。 地積測量図の閲覧および写しの交付については、法務局HPをご覧ください。 詳細表示

償却資産の申告書は、どこへ行けばもらえますか。

以下のページよりダウンロードしていただくか、神戸市固定資産税課（新長田合同庁舎）または各区の市税の窓口でお受け取りいただけます。 また、郵送をご希望される場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。 ・申告書のダウンロード 固定資産税お問い合わせフォーム 詳細表示

事務所等を借りて事業を行っている場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

賃貸ビルなどを借り受けて事業をされる方（テナントの方）が自らの事業を営むために取り付けた電気設備、ガス設備などや外壁、内壁、天井、床などの仕上げおよび建具、配線・配管などについては、償却資産の申告対象になります（特定附帯設備といいます）。 特定附帯設備は、テナントの方が償却資産として申告する必要があります。（地方税法第343条第10項、市税条例第35条第7項） ・賃借人等が取り付けた特定... 詳細表示