納税義務者が死亡したが、手続きが必要か

納税義務は相続人の方に承継されます。相続人が複数いる場合は、神戸市税に関する書類を受領する代表者を指定するため、「相続人の代表者指定(変更)届」をご提出ください。郵送での提出も可能です。 また、登記している土地・家屋については、法務局で相続登記をしてください。2024年4月より相続登記が義務化されています。相続登記が翌年1月1日までにできない場合は、神戸市へ「現所有者申告書」の提出をお願い... 詳細表示

２世帯住宅の要件を教えてほしい。また、家屋の新築減額や土地の住宅用地の特例は適用されるのか

新築減額制度と住宅用地の特例の適用に際して、２世帯住宅と認定されるためには、１棟の家屋が２戸と認定される必要があり、各戸において①構造上の独立と②利用上の独立の両方が必要となります。①構造上の独立は、間仕切壁や取り外しのできない建具、階層等によって完全に遮断されていることで、②利用上の独立は、各戸ごとに出入口があり、居間、炊事場、便所が必ずあることです。これらの条件を満たし、各戸の床面積が5... 詳細表示

新築後３年(５年)経ったら急に固定資産税が高くなったのは？

家屋の価格(評価額)は，増改築等がなければ上がることはありません。増改築統がなく税額が上がった場合、新築住宅に対する減額措置の終了によるものと考えられます。 一定の要件を満たす２階建て以下の新築の住宅は、固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分に限り、住宅のうち120㎡までの部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 例えば、2025年に100㎡の住宅を新築した場合、2026... 詳細表示

個人の納税義務者または相続人が固定資産税の証明書を取得するために必要な書類は？

個人の納税義務者が申請する場合は、本人確認書類(官公署が発行した顔写真付きの証明書であれば1点、それ以外なら2点必要)が必要です。相続人が申請する場合は、本人確認書類に加えて、戸籍謄本・遺産分割協議書等の所有者の死亡および相続関係の確認できる書類が必要です。 詳細表示

昨年より今年の税額が高くなったのはなぜですか。

固定資産の評価額は、3年ごとに見直し（評価替え）を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたるため、昨年より税額が高くなったと考えられます。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度までの3年間据え置かれます。また、次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 詳細表示

登録事項証明書や、課税証明書の発行場所は？

新長田合同庁舎または、各区役所市税の窓口（兵庫・長田・北神・西を除く）、北須磨支所で発行します。 ただし、非課税土地の近隣地証明や補記が必要な場合など、新長田合同庁舎2階市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口（兵庫・長田・北神・西を除く）のみでしか発行できない場合もあります。 詳細表示

住宅用家屋証明はインターネットで申請できますか。

可能です。 〇申請先 e-kobe：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 証明発行手数料 　1件　1,300円 証明書郵送料 　140円（角形2号封筒で発送） 　速達の場合　＋300円 〇処理期間の目安 お支払い確認後（営業日）、最短即日... 詳細表示

家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)の申請・取得方法について教えてください。

インターネット申請または窓口・郵送による申請が可能です。 24時間いつでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決裁対応のインターネット申請を是非ご利用ください。 事前に「インターネット申請について」をご確認のうえ、e-kobe：神戸スマート申請システムで申請してください。 詳細表示

近隣に空地・空き家があり、所有者と連絡が取れない（または所有者が不明)なので 連絡先を教えてほしい

不動産登記簿で所有者の住所・氏名を確認することができます。 不動産登記簿は法務局やインターネットなどで取得することができます。（取得には費用が必要です。） それでも所有者が分からない場合は弁護士や司法書士等へ相談・依頼し調査することも考えられます。 また、市が所有者情報を把握している場合でも守秘義務があるのでお伝えすることはできません。 【関連ページ】 空き家、空き地でお困りの... 詳細表示