家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

不動産売買で固定資産税を月割清算するのですが、起算日はいつですか？

固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在の固定資産の所有者に対して、その年の４月１日から1年間の税として課される税金です。売主と買主で月割精算する場合の月割精算方法は、当事者間でお決めください。 詳細表示

相続税路線価と固定資産税の路線価の違いは？

固定資産税の路線価は、市町村税である固定資産税の資産の評価に適用するものであり、国税庁の路線価は、国税である相続税及び贈与税の財産の評価に適用するものです。土地基本法に基づいて、固定資産税は地価公示価格の７割、相続税は地価公示価格の８割を目途に評価していますが、個別の路線価について全て正確に７：８になるわけではありません。 詳細表示

納税通知書の送付先を変更したい。

神戸市内で住民票を移動した場合や市内から市外へ転出して住民票も移動した場合は、手続きは不要です。神戸市外から別の神戸市外への転居した場合や住民票を変更せずに送付先のみ変更する場合は、「納税通知書等送付先変更届出書」をご提出ください。 なお、４月上旬に発送する固定資産税・都市計画税納税通知書に新たな送付先を反映できるのは、２月末までに申請された分となります。それ以降に申請される場合は、お手数... 詳細表示

取得価額に消費税は含めるべきですか。

税務会計上で採用している経理方式により異なります。 所得税及び法人税で税抜経理方式を採用している場合には消費税額を含まない金額が取得価額となり、税込経理方式を採用している場合には消費税額を含んだ金額が取得価額となります。 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)の申請・取得方法について教えてください。

インターネット申請または窓口・郵送による申請が可能です。 24時間いつでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決裁対応のインターネット申請を是非ご利用ください。 事前に「インターネット申請について」をご確認のうえ、e-kobe：神戸スマート申請システムで申請してください。 詳細表示

課税標準額とは何ですか。

課税標準額とは、税額を算出するための基礎となるものです。 原則として評価額が課税標準額となります。ただし、課税標準の特例（住宅用地に対する特例措置や負担調整措置など）の適用を受ける場合、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。 詳細表示

事業所の敷地内でのみ使用するフォークリフトは申告の対象になりますか。

大型特殊自動車に該当する場合は、償却資産の申告の対象になります。 小型特殊自動車に該当する場合は、軽自動車税の対象となる資産であるため、償却資産の申告の対象になりません。軽自動車税の申告をしてください。 【大型特殊自動車と小型特殊自動車の区分】 次の要件を1つでも満たす場合は大型特殊自動車となりますので、償却資産申告書を提出してください。 ・フォークリフト・ショベルカー等（農耕用以外... 詳細表示

固定資産税には年金生活者・高齢者・失業者・障がい者等に対する軽減はないのですか？

減免は条例で規定しており、神戸市では、災害等により固定資産に損失を受けた場合や生活保護法による生活扶助を受給されている場合等には、減免措置を講じておりますが、年金生活者・高齢者・失業者・障がい者等にの方に対しての減免の規定はありません。 詳細表示

固定資産税(都市計画税)の計算方法を教えてください。

固定資産税＝課税標準額×税率(1.4％)都市計画税＝課税標準額×税率(0.3％)となり、課税標準額は、税額を算出するための基礎となる額になります。また、償却資産や市街化調整区域に所在する土地・家屋には都市計画税は課税されません。 詳細表示