相続登記の義務化について教えてください。

「相続登記」とは、土地や建物の所有者が亡くなった場合に、その土地や建物の名義を、亡くなった方から遺産を引き継いだ方（相続人）へ変更する手続のことです。 相続人は、不動産（土地・家屋）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが2024年4月から法律上の義務になりました。法務局に申請する必要があります。 正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が課... 詳細表示

家屋の固定資産税の評価額は、世間では取得価格（購入価格、見積書）の6割程度と聞いたが、本当ですか。

家屋の評価額は、取得価格（購入価格、見積書）に基づいて決定するのではなく、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、再建築価格方式により算出します。 したがって取得価格の何割程度という定まった割合があるものではなく、具体的には個々の家屋の構造・仕上・設備などにより家屋の評価額が決定します。 詳細表示

土地の所有者の連絡先を教えてください

固定資産税を課税するために知り得た個人情報は法律により第三者に教えることはできません。 詳細表示

登録事項証明書はインターネットで申請できますか？

可能です。 〇申請先 e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 手数料・郵送料等を支払う方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 証明発行手数料 　1年度の1筆・1棟につき300円 証明書郵送料 　一律110円（定形） ※クレジットカード（VISA、Masterca... 詳細表示

他人（あるいは類似）の土地・家屋の評価内容を具体的に教えてください。

他人の所有する土地・家屋の評価額および評価内容などについては、個人情報を保護するために設けられている地方税法第22条「秘密漏えいに関する罪」の規定により、原則的には第三者にお教えすることができません。 ただし、所有する土地・家屋の価格（評価額）を比較するため、同一区内に所在する土地・家屋の価格（評価額）をご覧いただける「縦覧」という制度があります。 詳細表示

路線価はどのように決められるのですか。

路線価とは、市街地などにおいて街路に付けられた価格のことであり、具体的には、その街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。 この路線価は、3年ごとの土地の評価替えにおいて、次の方法で付設されます。 用途や街並みの状況の類似する地域ごとに標準的な宅地（標準宅地）を選定します。 地価公示価格および鑑定評価価格をもとにして、その1平方メートル当たりの価格を求めます。 ... 詳細表示

事務所等を借りて事業を行っている場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

賃貸ビルなどを借り受けて事業をされる方（テナントの方）が自らの事業を営むために取り付けた電気設備、ガス設備などや外壁、内壁、天井、床などの仕上げおよび建具、配線・配管などについては、償却資産の申告対象になります（特定附帯設備といいます）。 特定附帯設備は、テナントの方が償却資産として申告する必要があります。（地方税法第343条第10項、市税条例第35条第7項） ・賃借人等が取り付けた特定... 詳細表示

法人が登録事項証明書を請求する場合、代表者印の代わりに支店長印でもよいか？

申請書への押印は、法人の代表者印または事業所等の代表者印をが押印されていれば法人の代表者の意思を表していますので、事業所等の代表者印にあたる支店長印が押印されていれば証明書を発行します。やむを得ず、支店長の個人印を申請書に押印する場合は、支店長であることが確認できる書類と本人確認書類を添付してください。 詳細表示

土地売買の参考として、近隣の地価公示価格を教えてください。

国土交通省のホームページなどで公開している情報をご活用ください。なお、電話での対応は行っておりません。 ・?不動産情報ライブラリ 詳細表示

減価償却が済んだ古い資産でも、申告の対象になりますか。

減価償却が済んだ古い資産であっても、事業の用に供することができる場合は、申告の対象になります。 詳細表示