住居表示から地番を教えてほしい

法務局で確認いただくか、神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）地番参考図」を選択し、ご覧ください。なお、地番参考図は法務局の公図等をもとに固定資産税の課税資料として作成したもののため、土地の位置や大きさ等が正確ではない場合があります。あくまでも参考図として閲覧してください。 詳細表示

所有者ではないが家屋番号を教えてほしい

家屋番号は納税通知書に添付されている「課税明細書」に記載されています。課税台帳上の家屋番号は税情報となり、第三者に教えることはできないため、納税義務者以外の方が家屋番号を知りたい場合は、法務局で確認いただくようお願いします。 詳細表示

法人税・所得税（国税）で、減価償却資産となる美術品等は、申告の対象になりますか。

法人税・所得税（国税）で基本通達の一部改正が行われ、100万円未満の美術品等が減価償却資産として取り扱われることとなりました。 改正に伴い固定資産税（償却資産）での取扱については、2015年度から「法人税・所得税（国税）で、耐用年数を用いて減価償却を行う美術品等」については固定資産税（償却資産）の申告対象資産となっています。 ■減価償却資産となる美術品などの固定資産税（償却資産）での取扱... 詳細表示

固定資産はいつの時点の状況で評価されるのですか。

毎年1月1日（賦課期日）現在の状況により評価を行います。 ただし、土地・家屋の価格（評価額）の水準については、3年毎に見直し（評価替え）を行います。 土地 評価替え年度の前年の1月1日が価格水準の基準日（価格調査基準日）となっています。 ※2025(令和7)年度の場合、評価替え年度である2024(令和6)年度の前年の2023年（令和5年）1月1日が基準日です。 家屋 評価替え年度... 詳細表示

課税明細書（又は固定資産課税台帳登録事項証明書）に記載されている物件相当税額と納付税額（年税額）が異なるのはなぜか

物件相当税額は、１物件ごとの課税標準額に税率を乗じて算出し、1円未満を切捨した目安となる額です。 納付税額（年税額）は、土地の課税標準額と家屋の課税標準額をそれぞれ合計し、1,000円未満で切り捨てた後、土地と家屋の課税標準額を合計し、税率を乗じて算出した額を100円未満切捨した実際に納める額です。 （１）同一所有者が同一区内に所有する全ての土地の課税標準額（１円単位まで）を合計1,00... 詳細表示

不動産売買で固定資産税を月割清算するのですが、起算日はいつですか？

固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在の固定資産の所有者に対して、その年の４月１日から1年間の税として課される税金です。売主と買主で月割精算する場合の月割精算方法は、当事者間でお決めください。 詳細表示

住宅用家屋証明書の申請先をおしえてください

新長田合同庁舎又は申請する物件が所在する区の市税の窓口（兵庫・長田・北神・西を除く）、郵送の場合は新長田合同庁舎2階市税の窓口のみ受付します。 詳細表示

相続放棄の手続きを教えてほしい

お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。 【関連リンク】・裁判所HP：相続の放棄の申述 詳細表示

申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。

償却資産として申告の対象にならないものは、次のような資産です。 ・自動車税、軽自動車税の課税対象となるべきもの（例：小型フォークリフト等） ・無形固定資産（例：ソフトウェア、特許権、営業権等） ・繰延資産 ・耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの（一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの） ・取得価額20万円未... 詳細表示

課税標準額とは何ですか。

課税標準額とは、税額を算出するための基礎となるものです。 原則として評価額が課税標準額となります。ただし、課税標準の特例（住宅用地に対する特例措置や負担調整措置など）の適用を受ける場合、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。 詳細表示