無資産の証明書を発行してほしい

神戸市では、無資産の証明は発行していません。固定資産税課税台帳に登録されていないことだけで、申請者が無資産であることを証明できないためとなります。 詳細表示

相続人の間で揉めているが、複数の相続人が「相続人代表の指定（変更）届出書」を提出したら誰が代表になるのか

神戸市では、原則、先着で受け付けた方を相続人代表として受理します。ただし、市税の相続人代表となることと遺産を優先的に受けることと関係ありません。 詳細表示

登録事項証明書や課税台帳の写しを請求する際に、固定資産［証明・台帳写し］申請書に記載が必要な項目は？

申請書様式をダウンロードしてご記載ください。なお、ダウンロードできない場合は、任意の様式でかまいませんので、以下の項目を記載してください。 ①申請年月日 ②申請者の住所、氏名、フリガナ、電話番号、法人の場合は代表者印または会社印 ③証明書の種類、使用目的 ④所有者の住所、氏名、フリガナ ⑤証明書が必要な年度 ⑥物件の区分（土地・家屋・償却資産）、所在地、（家屋の場合）家屋番号 ... 詳細表示

現在使用していない資産も申告の対象になりますか。

稼働を休止している資産（遊休資産）であっても、その休止期間中、必要な維持補修が行われており、いつでも稼働して事業の用に供することができるものについては、申告の対象になります。 詳細表示

償却資産はどのように評価するのですか。

償却資産の評価は、資産の取得時期、取得価額および耐用年数を基本にして行います。 資産一品ごとに次のとおり評価額を計算します。 【前年中に取得のもの（1年目）】 初年度については、取得月に関わらず半年償却を行います。 取得価額×（1-耐用年数に応ずる減価率／2）=評価額 【前年前に取得のもの（2年目以降）】 前年度の評価額×（1-耐用年数に応ずる減価率）=評価額 2年目以降は毎年... 詳細表示

成年後見人になっていたが、成年被後見人が死亡した場合（または解除された場合）の手続きを教えてほしい

成年被後見人が死亡した場合は、民法の規定により代理権が消滅します。 書類上の手続きはありませんが、固定資産税における成年後見人の解除処理を行うため、死亡された成年被後見人のお名前等が必要となります。固定資産税担当までご連絡ください。 ＜お問い合わせ先＞ 神戸市固定資産税担当お問い合わせフォーム 詳細表示

相続手続きの際に固定資産評価額を確認するための必要書類について教えてください。

課税明細書を紛失?廃棄してしまった場合は、所有者の送付先登録住所宛であれば再発行が可能です。 送付先登録住所宛は不都合がある場合や、非課税・免税点未満の物件も掲載がある名寄せ帳を取得したい場合は、次のいずれかを申請してください。 ・固定資産課税明細書（名寄せ帳）（インターネット申請、手数料無料） ・固定資産課税台帳の写し（窓口・郵送申請） なお、登記申請をする日の属する年度のものが必... 詳細表示

災害により住宅が滅失した場合に、住宅用地の特例措置が適用になるのか教えてください。

震災、風水害、火災その他の災害により滅失し、または損壊した住宅の敷地で、一定の要件を満たすものについては、被災した年度の翌年度および翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されます。 くわしくは、以下をご覧ください。 ・被災住宅用地に対する特例申告 詳細表示

リース資産は申告の対象になりますか。

リース資産については、通常、リース会社からの申告となり、ユーザーは申告の必要はありません。 ただし、譲渡条件付リース等の所有権留保付割賦販売に相当するもの等は、ユーザーが申告をする必要があるものもありますので、取扱いが不明が場合はリース会社にご確認ください。 詳細表示

家庭用と事業用の両方に使用している資産は申告の対象になりますか。

家庭用にも事業用にも使用される資産は、事業の用に供することができる資産であるため、その資産全体が償却資産の申告対象になります。 詳細表示